通常、自分の生命保険は、自からの口座やクレジットカードから保険料を支払いますが、それとは違い、会社(法人)や団体が役員、及び従業等のために保険を掛けることがあります。
このような場合にたくさんの従業員に保険を掛けるとなると会社や団体の負担が重くなってしまいます。そこで、なるべく廉価な保険料で掛けたいという要望に対して候補としてあげられるのが「総合福祉団体定期保険」になります。
では、総合福祉団体定期保険とはどのような商品なのかについて以下の項目にそって解説していますのでご覧ください。

 

  • 総合福祉団体定期保険とは?
  • 総合福祉団体定期保険には2種類ある
  • 契約者は4種類に分かれている
  • 契約形態はどうなっているの?
  • なぜ会社は従業員に保険を掛ける必要があるの?
  • 会社のメリットとは?
  • 総合福祉団体定期保険・無配当総合福祉団体定期保険の保険料
  • 総合福祉団体定期保険のまとめ

 

 

2016/06/27 15:01:27

総合福祉団体定期保険とは?

総合福祉団体定期保険とは、会社の役員や従業員が死亡や高度障害になってしまったとき「遺族の生活保障を目的とした」全員加入による保険期間1年の団体保険をいいます。

 

団体保険なので個人が契約する定期保険より比較的廉価な保険料で加入できます。また、1年更新なので、申し出がなければ自動で更新されていきます。

 

総合福祉団体定期保険には2種類ある

総合福祉団体定期保険には、有配当と無配当のものがあります。

 

1、総合福祉団体定期保険(有配当)
2、無配当総合福祉団体定期保険

 

両者の違い

同じ保障でも、保険料が安く加入できるのは無配当総合福祉団体定期保険です。また、無配当は配当金がないため配当金についての経理処理をする必要はありませんが、有配当は、配当金の経理処理をする必要があります。

 

契約者は4種類に分かれている

契約者となる団体ですが、4つの区分に分けれられ、最低被保険者数などが決まっています。

 

団体の区分

最低被保険者数

範囲

第1種団体

10人

株式会社、有限会社、医療法人など

第2種団体

50人

親子関係にある企業の職域団体など

第3種団体

50人

同一業種団体、協同組合など

第4種団体

100人

法人会など

 

契約形態はどうなっているの?

基本契約の契約形態は次のとおりです。

 

契約者:団体(企業)
保険料負担者:団体(企業)
被保険者:役員・従業員
死亡保険金受取人:役員・従業員の遺族
高度障害保険金受取人:役員・従業員

 

全員加入とは?

総合福祉団体定期保険は、全員加入が要件になっていますが、疾病により加入できない役員や従業員もいます。そのため、疾病等で業務に従事されていない方や被保険となることについて同意されない方はについては、除外することができます。

 

なお、外国人の加入については、日本国内に居住していることや在留カード・特別永住者証明書を所持している、在留資格に基づいて雇用されているまたは就労していること、受取人が遺族の場合は日本国内に居住している必要があります。

 

なぜ会社は従業員に保険を掛ける必要があるの?

会社には退職金規定や弔慰金規定が用意されていて、この中に役員や従業員への死亡退職金についても盛り込まれていると思います。

 

このように死亡退職金が規定されているのであれば、万が一の際は、規定のとおり、遺族に支払わなければなりません。

 

その際に、会社はまとまったお金が用意できなければ支払うこともできません。
そのまとまったお金をすぐに用意してくれるのが総合福祉団体定期保険のような生命保険になります。

 

総合福祉団体定期保険は生命保険なので24時間保障されています。ですから、業務災害とは関係なくプライベート中に亡くられても支払われます。

 

では、次に総合福祉団体定期保険に加入するメリットは何があるのかについて取り上げてみました。

 

総合福祉団体定期保険のメリットとは?

保険料は、会社が全額負担するので、被保険者である役員及び従業員は保険料負担がありません。保険料負担なく保障を確保することができますので、被保険者にとってはメリットが大きいといえます。

 

その他には、生命保険なので業務中でなくても24時間保障されるメリットもあります。
では、保険料を負担している会社にはどんなメリットがあるのでしょうか。

 

契約者となる会社のメリットとは?

 

  1. 会社が負担する保険料は全額損金で経理処理ができます。(2016年3月現在、税法改正により将来変更になる場合もあります)
  2. 役員・従業員の死亡退職金のためにまとまったお金を用意することができる
  3. ヒューマンバリュー特約を付加することで、この特約の死亡保険金の受取人は会社になるので、代替雇用者の採用や育成のための費用などにあてることができます。
  4. 廉価な保険料負担で保険に入れる

総合団体福祉定期保険の保険料

総合団体福祉定期保険の保険料はネットから試算できませんので、メットライフのパンフレット(2016年5月版)とソニー生命のパンフレットから抜粋したものを掲載しています。

メットライフの総合福祉団体定期保険の保険料

第1種団体で従業員の年齢が全員40歳、死亡保険金500万円のケースです。被保険者数によって団体保険料は異なります。※ 割安な無配当総合福祉団体定期保険もあります。

 

被保険者数

保険料項目

保険料

10名

団体合計月払い保険料

15,150 円

団体合計保険料(年額)

181,800 円

予想配当金額

10,332 円

実質負担保険料

171,468 円

1人あたりの月額保険料※

1,428円

 

50名

 

団体合計月払い保険料

56,750 円

団体合計保険料(年額)

681,000 円

予想配当金額

88,200 円

実質負担保険料

592,800 円

1人あたりの月額保険料※

988円

 

100名

 

 

団体合計月払い保険料

100,500 円

団体合計保険料(年額)

1,206,000 円

予想配当金額

252,000 円

実質負担保険料

954,000 円

1人あたりの月額保険料※

795円

 

 

300名

 

団体合計月払い保険料

243,000 円

団体合計保険料(年額)

2,916,000 円

予想配当金額

910,080 円

実質負担保険料

2,005,920 円

1人あたりの月額保険料※

557円

※ 1人あたりの月額保険料は、実質負担保険料をもとに月払いに修正して計算した金額です。

 

 

ソニー生命の無配当総合福祉団体定期保険

ソニー生命でも平成28年10月1日から総合福祉団体定期保険が発売されました。以下の保険料は、死亡保険金500万円(特約はなし)です。

 

無配当総合福団体定期保険は、配当がないため保険料が割安になっています。ただし、団体の規模により総合福祉団体定期保険の実質保険料を加味したのと比較すると高くなる場合があります。

被保険者数

無配当総合福団体定期保険

総合福祉団体定期保険

20名

23,900円

30,300円

50名

43,500円

56,750円

100名

76,000円

100,500円

総合福祉団体定期保険のまとめ

総合福祉団体定期保険は、会社や団体が契約者、保険料負担者となり、役員・従業員を被保険者とする団体保険です。

 

保険期間は、1年で、申し出がなければ自動更新となります。

 

会社が総合福祉団体定期保険を契約するメリットとしては、以下のものがあります。

 

  1. 会社が負担する保険料は全額損金で経理処理ができます。(2016年3月現在、税法改正により将来変更になる場合もあります)
  2. 役員・従業員の死亡退職金のためにまとまったお金を用意することができる
  3. ヒューマンバリュー特約を付加することで、この特約の死亡保険金の受取人は会社になるので、代替雇用者の採用や育成のための費用などにあてることができます。
  4. 廉価な保険料負担で保険に入れる

 

主な生命保険会社の総合福祉団体定期保険ページへのリンク

下記リンクは外部ページにつながります。

 

東京海上日動あんしん生命
メットライフ生命
第一生命
日本生命
AIG富士生命
明治安田生命
住友生命

 

以上、「総合福祉団体定期保険とは?メリットは何?」でした。

 

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