家計に関する記事記事一覧

このページでははじめて出産する方やシングルマザーの方が、帝王切開で子どもを産んだ場合に費用がかさみます。こういう場合には高額療養費を利用することができますがその前に限度額適用認定制度も利用することができます。この点について解説します。

リバースモーゲージは、マスコミに取り上げられる機会もあまりないので、多くの方に認知されていません。そのためリバースモーゲージと聞いても、どういう商品なのかさっぱりわからない方も多いかと思います。リバースモーゲージのリバースとは「逆」とか「裏腹」と訳せ、モーゲージとは、「抵当権」となりますので、逆抵当権ということになります。でもこれでは意味がわかりません。簡単に言ってしまえば、「住宅担保型ローン」を...

定年後に引続き働くとなると雇用保険や厚生年金にも加入することになります。しかし働き過ぎると年金が減額されます。そこで、どういった働き方がいいのか解説してみましたのでご覧ください。60歳の関連ページ:60歳代に突入して生命保険のことが気になる方は、「60歳からの生命保険はどういう保険を選択すればいいの?」をご覧ください。

教育費は、入学金や授業料だけでなく、場合によっては入学時のアパート・下宿の入居費、海外留学費用などにもお金がかかります。そのようなことも考え子どものために教育費を学資保険などで貯めてはいたけれど、想定以上に教育費がかかり足らなくなってしまった。また、教育費事態まったく貯めていなかったので借入が必要という方。このような方は、やはり奨学金や金融機関で教育ローンの借り入れを検討すると思いますが、利用され...

教育ローンには、国と民間金融機関が行っているものがあります。国といっても文部科学省や厚生労働省が行っている事業ではなく、100%政府出資の政策金融機関である日本政策金融公庫が行っています。国の教育ローンの正式名称は、「一般教育貸付」といいますが、このページでは、国の教育ローンと表現しています。では、この国の教育ローンは、どのような人が借りられるのか、金利や審査はどうなっているのか、民間金融機関の教...

奨学金と聞くと、返済不要とも思ってしまいますが、日本学生支援機構が行っている奨学金は、貸与型が一般的なので返済する義務があります。それならば、「教育ローンと同じなのでは?」と考えられますが、内容は違っています。では、奨学金と教育ローンの違いはどんな点にあるのかについて解説してみましたのでご覧ください。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が貸出を行っていますので、詳細については日本政策金融公庫のホームページにて確認していただきたいのですが、これから申請を行う方のために「申し込み方法」や「必要書類」に絞って注意点等をまとめてみましたのでご覧ください。

しばらくゴルフから離れていても急な誘いでゴルフに行くこともあります。このようなとき、以前ゴルフ(ゴルファー)保険に加入していた方は、多少なりとも保険のことが気になるかと思います。そこで、当日に加入できるゴルフ(ゴルファー)保険があるのか、保険料はどのくらいなのかについて調べてみましたのでご覧ください。

平成28年10月から健康保険と厚生年金、いわゆる社会保険に加入する対象者が130万円から年収106万円からの方に拡大しました。このことを世間では「106万円のカベ」といっています。今回の改正は一部の人が対象(約25万人)ですが、今後はさらに拡大する流れになるようですからパート勤務の方は知っておくべき内容かと思います。そこで、改正内容や当人にとってどのようなメリットやデメリットがあるのかについてわか...

個人で契約できる保険の中でにも様々な保険があります。今回はその中で「スポーツ保険」について取り上げてみました。このページでは、スポーツ保険の概要や各特約の解説、ドコモやソフトバンク、auが販売しているスポーツ保険の保険料や商品内容などについて比較掲載しています。※スポーツ保険に団体で加入を希望される場合は、公益財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険のホームページをご覧ください。

保険には、国が管理運営している健康保険や年金などの社会保険制度と保険会社が販売している自動車保険、自転車保険、生命保険などがあります。これらの制度や約款には、「被保険者」「被扶養者」「任意継続被保険者」「記名被保険者」などが出てきます。これらの言葉の違いについてわかりやすく解説してみました。

先日ニュースで「死後離婚」という言葉を聞いて気になったので、どのような意味があるのか調べてみました。まず、いつごろから使われているのかですが、ウィキペディアで死後離婚と検索しても何もでてきません。また、アマゾン書籍で検索したところ、2017年2月2日発売の死後離婚というタイトルで1冊のみ検索されました。さらにNHKで2017年3月3日に「“死後離婚” なぜ増える?」というタイトルで放送されているの...

サラリーマンやパートをしている奥さま方にとって税金控除の中でも『配偶者控除』や『配偶者特別控除』については特別関心があることかと思います。現状においては38万円の配偶者控除を受けるには「103万円以内」に抑えておけば問題なしという認識の方が多いと思いますが、この度これが改正(平成29年度の税制改正)されましたので、そのあらましをお伝えします。※ 平成30年分以後の所得税から適用されます。参考:国税...

家計が毎月赤字。あるいはこれから支出が増えるのがわかっているので、それに対して備えておきたい。こういうときには副業などで収入アップがはかれればいいですが、そうは問屋が卸さないがごとく簡単にはいかないのが副業です。そこで、まず最初に行うべきことは、『家計の見直し』ではないでしょうか。おおかたの人は、給料が毎年どんどんと増えていれば家計の見直しなんて考えないでしょう。しかしながらわずかな増えでは度重な...

女性が社会人となって結婚。その後に妊娠、そして出産。出産となれば会社を休むことになりますが、これに関係してくるのが産前・産後休業や育児休業です。育休は父母双方が取得できるものですので、ここでは育児休業制度についてとパパ・ママ育休プラスとはどのような制度なのかについてQ&A形式で解説します。(平成29年10月1日時点での内容です)

平成30年から配偶者控除と配偶者特別控除の取り扱いが変わります。パートの主婦からしてみると、今までの配偶者控除は、夫の所得に関係なく配偶者の収入が103万円以下であれば配偶者控除額38万円が使えました。改正後は、103万円から拡大され150万円以下まで38万円の控除ができるようになります。ただし、夫の所得により控除額は変わります。では具体的にはどのようになるのかについて取上げてみました。こちらの関...

196回通常国会(平成30年1月22日から6月20日までの150日間)で成立を目指しているのが、「働き方改革関連法案」です。この法案の目玉のひとつが、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」です。略して「高プロ」といわれています。成果型労働制となっていますので、労働時間ではなく成果に対して賃金を払うものであるし、年収要件が1,000万円以上となっていますからさほど問題ないか...