健康保険記事一覧

会社を退職することにより健康保険を切り替えをする必要があります。すぐに再就職をしない場合には切り替え先候補として①任意継続、②国民健康保険、③家族の健康保険の3つから選択する必要があります。その選択方法と保険料の計算方法について解説します。

こんにちは。ファイナンシャルプランナーのHamaです。今回のお題は、シミやソバカス、そしてわきが治療は健康保険の適用がされるの?です。どのような治療であっても健康保険が適用されれば出費が少なくなりますので家計的にはたいへん助かります。たとえば人間ドックやインフルエンザなど予防接種など。残念ながらこれらは、健康保険の適用はされませんから100%自己負担です。ただしどちらも補助金が用意されている保険者...

日本ではもれなく医療保険に加入するよう法律で義務付けられています。そのため誰でも何らかしらの健康保険(公的医療保険)に加入しています。大手企業のサラリーマンなら「○○健康保険組合」公務員であれば「〇〇共済組合」自営業者であれば「国民健康保険」派遣社員であれば「はけんけんぽ」75歳以上は後期高齢者医療などです。どの健康保険の被保険者となるのかは、職業や地域、あるいは年齢などによって異なってきます。続...

健康保険料の計算についての解説をまとめましたのでぜひご観覧くださいませ。まず初めに例えとして、病院や歯医者にかかったときの医療費の支払は自身3割負担です。なので、たくさんの医療費を使ったときには皆様このときにはありがたいと感じていると思います。その反面、病院や歯医者にもかからない日が数年続くと無駄に支払っている気がしませんか。保険は相互扶助{(そうごふじょ)とは、会員や構成員同士が互いに助け合うこ...

日本のどこかしらで毎日交通事故は起きています。平成23年の警視庁発表資料によりますと、ケガをした方は年間85万人もいます。年々減少しているとはいえ、1日あたり約2,300人ですからかなりの人数です。その中には、軽症者だけでなく重傷者もいますが、どちらにしても病院で治療が必要なケースがほとんどです。このときに健康保険や国民健康保険は使えるの?という疑問もあると思います。その回答と手続きについて解説し...

高額な医療費を支払ったときには、「高額療養費」の請求により還付を受けることができます。その申請手続きですが、国民健康保険や健康保険などの医療保険、共済組合などにより手続きが異なっています。その申請方法について解説します。

健康保険に加入していても短期間でも入院をすればそれなりの自己負担が生じてきます。ことさら長期入院ともなれば医療費も高額となり大変です。たとえ病院の窓口で医療費を全額支払い、その後に高額療養費を請求したとしても、還付されるまでには3~4か月も先になり、生活が苦しくなる場合があります。そこで、こういう場合には、医療保険には「高額療養費資金貸付」という制度が用意されています。しかも無利子で利用できます。...

75歳以上や65歳以上で寝たきり等の方は、健康保険組合や国民健康保険等から後期高齢者医療制度の医療保険に移行します。それに伴い、高額療養費の計算も違ってきます。その後期高齢者の高額療養費についての計算方法について解説します。このページのタイトルで「高額医療費」とうたっていますが、正式名称は高額療養費です。

こんにちは、ファイナンシャルプランナーのHamaです。今回のお題は健康保険の扶養についてです。さて健康保険といっても実にたくさんあります。中小企業に勤務する方が加入する協会けんぽ大手企業やそのグループが独自で運営している企業健康保険組合派遣の方の人材派遣健康保険組合同種同業なら加入できる国民健康保険組合などです。健康保険の種類については、こちらの健康保険の種類にはどのようなものがあるのかご存知です...

我が国の医療保険制度では、75歳の誕生日を迎えると他の健康保険から移り、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。後期高齢者医療制度は、各都道府県ごとの「広域連合」という単位で運営されているため保険料は広域連合によって異なっています。市町村単位で異なっているのが、国民健康保険税ですが、後期高齢者医療は、広域連合内であれば市町村は違っても基準となる所得が同じであれば保険料に変わりはありません。...

こんにちは。会社を退職して健康保険から国民健康保険に切り替えた経験があるファイナンシャルプランナー資格のHamaです。今回のお題は、「健康保険資格喪失証明書」についてです。さて会社を退職して他の会社の健康保険に加入するとき、離婚により世帯主の健康保険から抜けて国民健康保険に切り替える。このようなときには証明書が必要です。それが「健康保険資格喪失証明書」です。この証明書は、医療保険の二重加入がないよ...

国民健康保険加入者や健康保険(被用者保険)に加入されている方(被保険者)や配偶者(被扶養者)などが満70歳になる。そこで高齢受給者証が郵送されてきたり職場にて交付されるのが一般的です。では、どのような理由があって交付されるのでしょうか。また70歳になってから病院を受診しときの自己負担割合はどうなるのかについて詳しく解説します。