健康保険の自己負担と海外で医療機関にかかった場合

健康保険の自己負担と海外で病気やケガで医療機関にかかった場合について解説しています。

 

健康保険の自己負担

健康保険では、年齢によって保険からの給付割合が統一されていますので、おのずと自己負担も決まっています。

 

外来・入院の自己負担

外来と入院の自己負担を見てみましょう。
70歳から74歳までの方は、自己負担割合が3つに分かれているところがポイントです。

 

年齢区分 被保険者負担割合 給付割合
義務教育就学前 2割 8割
義務教育就学から69歳まで 3割 7割
70~74歳、現役並み所得者(※1) 3割 7割
70~74歳(昭和19年4月1日までに生まれた方(昭和19年4月1日までに生まれた方、現役並み所得者(※1)以外の方 1割 9割
70歳から74歳(昭和19年4月2日以降に生まれた方)までの方で、現役並み所得者(※1)以外の方 2割 8割

 

※70歳以上74歳までについて:平成26年3月31日以前に70歳に達している人(昭和14年4月2日~昭和19年4月1日生まれ)は引き続き1割負担となります。
また、70歳以上で現役並みの所得者の給付は7割りとなりますので自己負担は3割となります。

 

現役並み所得者の判定について

健康保険加入者で70歳~75歳未満の現役並み所得者の判定は複雑です。下記の図をご覧ください。

 

70歳から75歳未満の現役並み所得判定

 

※ 注1:平成26年3月31日以前に70歳に達している人(昭和14年4月2日~昭和19年4月1日生まれ)は引き続き1割負担となります。

 

※ 被保険者(健康保険に加入しいてる人)が70歳未満の場合は、その被扶養者(家族)である高齢受給者は、現役並み所得者とはなりません。

健康保険加入者が海外で病気やケガをした場合

健康保険では、国内でかかった病気やケガだけを補償しているのではありません。
やむを得ず、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどにより現地の医療機関で診療等を受けた場合は、一旦は全額自己負担する必要があります。

 

帰国後に加入している健康保険へ申請して一部医療費の払い戻しを受けることができます。
この制度を「海外療養費制度」といいます。

 

健康保険の海外療養費制度Q&A

 

どういう計算で健康保険から支給されるの?

海外で行った治療を日本で行った場合にかかる治療費に換算し、その額から自己負担相当額(原則3割)を差し引いた金額が支給されます。
もし、実際に海外で支払った額の方が低いときはその額から自己負担相当額を差し引いた金額になります。

 

どのような治療でも支給対象になりますか?

日本国内で保険適用となっていない治療は支給対象になりません。

 

 

健康保険への請求には、どのような書類が必要ですか?

診療内容明細書と領収明細書が必要になります。「協会けんぽ」ではパスポートの写しも必要になります

 

治療目的で海外に行った場合でも支給対象になりますか?

治療目的で海外に出向いた場合は支給の対象になりません。また、美容整形や歯科矯正の治療の場合も支給の対象になりません。

 

 

民間保険会社の旅行傷害保険に加入していても支給対象になりますか?

その場合でも海外療養費の支給対象になります。

 

 

海外療養費の請求に時効はありませんか?

請求できるのは、海外で医療費を支払った日の翌日から起算して2年間になります。

 

健康保険証がなくて全額立替払いをしたとき

まとめ

 

 

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