失業保険をもらうと扶養は外れるのか、税金や健康保険、年金との関係を解説

失業保険をもらった場合の扶養は外れるのか。税金、健康保険、年金との関係について解説しています。
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会社を離職し、失業保険を受取るとなったときに思い浮かぶことが、「家族の扶養に入れるのか」ということではないでしょうか。
ただし、扶養といっても、「税金上の扶養」と「健康保険上の扶養」とがありますので、一概に扶養に入れるとはいえません。そこでこの点はどうなっているのか。その内容と計算方法について解説します。

 

 

2016/08/22 17:30:22

失業保険をもらうと扶養から外れ税金は増えるの?

結論からいいますと、パート勤務していた方が失業し、失業保険をもらっても年間収入が103万円以下であれば、税法上の扶養からは外れません。失業保険は所得とはみなされないからです。

 

しかし、健康保険の扶養(被扶養者)は、税法上とは違い、失業保険の手当を含めますから扶養(被扶養者)から外れることはあります。

 

要するに、このふたつは、次のように基準が違っていますので、別個で考える必要があります。

  • 税法の扶養の収入の範囲内とは、給与所得者の年間収入(1月1日から12月31日)は103万円以下です。
  • 健康保険の被扶養者の範囲は年収130万円未満となっていますが、過去の収入ではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降、つまり先の年間の見込み収入額で判断されます。

 

これがいわゆる税法上の103万円と健康保険上の130万円のカベです。

 

税金上の扶養とはどういうものなのか

税金上で扶養となるには、所得の要件としては年間の合計所得金額が38万円以下である必要があります。

 

この所得金額とは年収のことではありません。

給与所得者の方の年収にすれば103万円になります。繰り返しますが、年収103万円というのはパートなどの給与所得者のことを指しています。

 

では、給与所得者でなければ・・・
もしもインターネットなどのアフィリエイトやセドリなどで稼いでいる、あるいは家庭教師をして収入を得ているなどの場合には、給与所得ではなく事業所得になります。

 

事業所得ですと、収入金額-必要経費で計算します。それが38万円以下であれば扶養の範囲内になりますし、超えれば扶養とはなりません。

 

また、配偶者が65歳未満で年収が公的年金のみの場合は108万円以下になりますし、配偶者が65歳以上で収入が公的年金のみの場合は158万円以下になります。

 

以上のように、給与所得と事業所得、公的年金のみでは扶養の要件のひとつとなっている「年間所得金額が38万円以下」についての計算が違ってくる点にご注意ください。

 

パートなどの給与所得者は、なぜ103万円までなのか?

パートなどの給与所得者は年収103万円までという根拠ですが、給与所得者は、給与所得控除が最低でも65万円あり、基礎控除が38万円あります。

 

よって、65万円+38万円=103万円になります。本人の税金も、103万円(収入)-65万円(給与所得控除)-38万円(基礎控除)=0円となり所得税はありません。

 

ただし、住民税は計算が違ってきます。年収が100万円を超えると住民税はかかります。ここに所得税と住民税のカベの差があります。

 

  • 所得税は103万円のカベ
  • 住民税は100万円のカベ

 

覚えておきましょう。

 

繰り返しにはなりますが、奥さんがパートで「夫の扶養の範囲内(控除対象配偶者)で働きたい」となると、103万円以内に納まるようにすれば扶養の範囲内になるわけです。

 

103万円を超えると夫の扶養からはずれるので、夫は配偶者控除38万円が使えなくなります。

 

このことはご存知の方が多いのですが、よく勘違いしているのが、103万円を超えるとまったく控除が使えなくなると思っている点です。

 

103万円を超えても配偶者特別控除がある

103万円を超えてもいきなり控除額が0円になってしまうわけではありません。配偶者特別控除があるからです。

 

配偶者特別控除にも限度がありますが、この場合奥さんの収入が103万円を超え141万円未満ならば配偶者特別控除が使えます。詳しくは省きますが、105万円を超えると控除額は段階的に下がっていき、141万円以上で0円になります。

 

では、次に子供が年ごろになりアルバイトをするようになったら扶養はどうなるのかです。

 

子どもがアルバイトをした場合の扶養

大学生にもなるとアルバイトをして、学費や小遣い稼ぎをする子どもはたくさんいます。
税金上、親が子供を扶養にいれているのは一般的ですが、この場合でも、給与所得であれば年収103万円までが扶養の範囲内になります。103万円を超えると扶養から外れてしまい、「一般の扶養控除」や「特定扶養控除」が使えなくなります。

 

一般の扶養控除は、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の方で控除額は38万円です。
特定扶養控除とは、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方のための控除で控除額が多くなっています。「63万円(38万円+25万円)」です。この控除が使えなくなりますから親の所得税や翌年の住民税は高くなります。

 

失業保険と扶養の関係のおさらいと事例

夫婦共働きの家庭で奥さんが離職し、失業状態となったケースで考えてみます。

 

この場合、奥さんが退職する前までの給与収入が103万円以下であれば、その後に失業保険をもらった年も失業保険は非課税で所得とみなされませんので税金の扶養を受けることができます。

 

ただし、退職前にすでに103万円を超えていたならば、夫は税金上の扶養とはできず、配偶者控除38万円を受けることはできません。

 

「このような場合は・・・」
たとえば、3月に会社を自己都合で退職して、その後失業状態となりました。ですが、自己都合のため失業保険をもらえるまでには給付制限期間が3ヵ月あるので、アルバイトをしました。

 

このような場合、3月までの収入とアルバイトの収入の合計が103万円を超えていなければ扶養の範囲内になりますので、夫は年末調整のときに配布される「扶養控除等(異動)申告書」の扶養対象配偶者の欄に記入し会社に提出します。

 

収入と税金と配偶者控除等の関係

ここでは、「奥さんの収入と本人の税金、夫の配偶者控除等の関係」が理解しやすいように表にしてみました。

 

奥さんの年収

奥さん本人

課税となるかどうかの判定

所得税と住民税の控除が

認められるかの判定

所得税

住民税(所得割)

配偶者控除

配偶者特別控除

100万円以下

なし

なし

100万円を超え103万円以下

なし

あり

103万円を超え141万円未満

あり

あり

141万円以上

あり

あり

 

次は、健康保険上の扶養についての詳細です。

 

健康保険の扶養は失業保険の日額3611円が関係してきます

健康保険では、配偶者や子どもなどの家族は、「被扶養者」といいます。健康保険でも被扶養者に認定されるための要件に収入があります。

 

ここでいう収入は過去にもらっていたものではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。

 

※ 75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となりますので、被扶養者にはなれません。

 

被扶養者と認定されるための収入要件

以下は、健康保険(協会けんぽ)の要件です。収入要件はどの健康保険制度も同じですが、その他の細かい点で異なっていますのでご注意ください。

 

外部リンク:協会けんぽの被扶養者の要件

 

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)であり、尚且つ

  • 同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
  • 別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

となっています。

 

※ 被扶養者と認定される収入要件は、年間収入130万円未満となっていますが、60歳未満の方は、2016年10月以降、大手企業などに勤務する一部の方は年間106万円未満へと変更になりました。

 

(*)収入が扶養者の収入の半分以上であっても、扶養者の年間収入を上回らなければ、世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

 

上記の年収を月額収入として計算すると給与所得等の収入の場合には、月額108,333円以下になります。

 

また失業保険からもらう場合には、日額で判断します。計算は130万円÷360(30日×12ケ月)=3,611円。よって基本手当日額3,611円以下の方が、被扶養者として健康保険に入ることができます。3,612円では扶養から外れます。

 

※基本手当とは、失業手当のことです。

 

これらを上回る場合には健康保険の被扶養者にはなれないため、健康保険の任意継続か国民健康などに加入することになります。

 

健康保険の任意継続か国民健康のどちらを選択したらいいのかについてはこちらの退職後の健康保険の切り替えはどうすればいいの?をご覧ください。

 

失業保険と被扶養者の関係

失業保険を受取るにあたり、自己都合で離職した場合には、待機期間7日のほか、給付制限期間が3ヶ月間ありますので、この間は収入がない(アルバイトをしても月額108,333円以下の場合)ので基本手当日額には関係なく健康保険の被扶養者になれます。

 

ただし、自己都合での離職で基本手当日額3,612円以上の方は、失業保険を受給しだした場合にはその日から被扶養者から外れることになりますから健康保険被扶養者異動届けの提出が必要になります。
また、会社都合の離職により基本手当日額3,612円以上の方は、はじめから健康保険被扶養者にはなれませんから、任意継続か国民健康保険に入ることになります。

 

国民健康保険には、会社都合等により失業・離職した場合は、申請により保険料の全額もしくは一部が免除となる制度があります。この関連は、健康保険と国民健康保険の違いについて知っておくべき9個のポイントをご覧ください。

 

※ 健康保険組合によっては失業保険受給制限期間中でも日額3,612円以上に該当する方は被扶養者になれないところがありますので、各自で問合せをしてください。

 

失業保険の基本手当日額3,611円とは離職前にいくらの給料だった人をいうのか

基本手当日額3,611円といっても、どんな給料をもらっていた人なのか想像がつきません。
そこで、計算をしてみました。

 

失業保険からもらえる基本手当日額というのは、まずは下記の計算式から賃金日額を算出し、さらにこちらにある基本手当日額の計算式にあてはめて算出します。

 

賃金日額 = (被保険者期間の最後の6ヶ月間の賃金) ÷ 180

 

これらから計算すると、離職前6か月の給料が81万円(月額13.5万円、通勤手当や住宅手当など含む、ボーナスは除く)だった方は、81万円÷180=4,500円の賃金日額になります。この賃金日額ですと、基本手当日額は、最高の80%給付になるので3,600円になります。

 

ですから、離職前6カ月間の賃金が81万円以下だった方は、失業保険をもらいだしても健康保険の被扶養者にはなれます。離職前6か月の給料が82万円以上の方は、日額3,644円になるので支給が開始されれば健康保険の被扶養者の資格を失います。

 

妊娠・出産のために会社を退職した場合と失業保険

失業保険と扶養のテーマからはずれますが、関連として妊娠・出産のために会社を退職した場合について取り上げてみました。

 

妊娠・出産のために育児休業をするのではなく、「会社を退職する」という選択をすることもあります。この場合には、失業保険をもらえるための雇用保険被保険者期間を満たしていても、働ける状態とはみなされないため失業保険をもらうことはできません。

 

でもこのまま放置をしておくと、退職日の翌日から1年間で失業保険をもらう権利はなくなってしまいます。そこで、これを防ぐためにハローワークに行って、延長手続きをしておく必要がでてきます。

 

延長手続きをして認められれば、基本の1年にプラスして最高3年間=4年間はもらう権利を確保しておくことができますから、たとえば子供が3歳になったときにでもハローワークに行って求職の申込みをしてから就職活動をすれば失業保険をもらうことはできます。

 

手続は、辞めた日から30日たった後の1カ月間にお住いの管轄のハローワークにて行います。

 

こちらの関連は、失業手当の延長と申請手続きについて詳しく解説をご覧ください。

 

失業保険をもらうと厚生年金、国民年金のどちらになる?

常時雇用の給与所得者で厚生年金制度の加入資格に該当すれば厚生年金に加入はしていますが、退職をすると退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格の喪失となり被保険者ではなくなります。

 

そこで、配偶者である夫(または妻)の厚生年金の第3号被保険者に加入するか、自分で国民年金(第1号被保険者)に加入する必要がでてきます。

 

その際に、失業保険をもらう場合ですが、この場合も健康保険の扶養と同様に、失業保険から日額3,612円以上もらう場合には、扶養になれないため国民年金(第1号被保険者)への加入になります。

 

日額3,612円未満であれば、厚生年金の第3号被保険者になりますので、配偶者の勤務先で手続きを行います。市区町村への届出は必要ありません。

 

国民年金(第1号被保険者)に加入する場合の手続き

市民サービスや国保年金課に資格取得届を提出します。その際に、年金手帳と退職証明書、雇用保険被保険者離職票等などの会社を退職した日付がわかる書類と印鑑を持参する必要があります。手続きは退職後14日以内になります。

失業保険と扶養の関係を具体例でまとめてみました

離職までの年間収入と失業保険の手当に関係してくる離職6カ月前の賃金によって扶養がどうなるのかまとめてみました。

 

自己都合による離職の場合

下記の表を見るにあたり、離職までの年間収入が103万円を超えると税法の扶養にはなれない点と離職6カ月前の賃金が81万円を超えると失業保険の基本手当日額が3,611円を超えるので、受給しだしたら健康保険の被扶養者の資格を失うのがポイントです。

 

※ 健康保険組合によっては、失業保険を受給する前でも基本手当日額が3,611円を超えている方は、健康保険の被扶養者になれないところもあるので、ご注意ください。

 

条件

税法の扶養

健康保険の扶養(離職から受給前までの間)

失業保険を受給したら

離職までの年間収入90万円、離職6カ月前の賃金額が180万円(基本手当日額6,370円)

離職までの年間収入130万円、離職6カ月前の賃金額が180万円(基本手当日額6,370円)

離職までの年間収入107万円、離職6カ月前の賃金額が80万円(基本手当日額3,555円)

 

倒産など会社都合による離職の場合

会社都合でも待期期間7日はありますが、給付制限期間の3ヵ月がなく失業保険がもらえるため自己都合の離職とは異なってきます。

条件

税法の扶養

健康保険の扶養

離職までの年間収入90万円、離職6カ月前の賃金額が180万円(基本手当日額6,370円)

離職までの年間収入130万円、離職6カ月前の賃金額が180万円(基本手当日額6,370円)

離職までの年間収入107万円、離職6カ月前の賃金額が80万円(基本手当日額3,555円)


以上、「失業保険と扶養の関係。税金、健康保険、年金はどうなるの?」でした。

 

おすすめ
〇健康保険の扶養はどうなっているの?
〇パートで年間収入が103万円の方が確定拠出年金に加入したらどうなる?

 

該当カテゴリー:雇用保険(失業保険)
関連カテゴリー:労災保険健康保険

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