就業促進定着手当とはどのような手当でいくらもらえるの?

就業促進定着手当は、就業促進手当のひとつで、他に再就職手当、就業手当、常用就職支度手当があります。それらの手当はどういう人を対象に支払われるのか、また失業手当てを受取るよりも早期に就職し、これらの手当も受取ったほうが有利なのかも検証しています
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再就職手当のイメージ画像

失業手当とは別にハローワーク指定の条件に合致すればいただけるのが就業促進手当です。といっても、就業促進手当には、4種類あります。タイトルでご紹介の「就業促進定着手当」や「再就職手当」などはここに入ります。

 

それでは、これらはどのような条件で受取ることができるのか、いくら受取れるのか、どのような計算方法で行うのか、申請方法と手順についても解説します。


 

 

2015/06/03 11:44:03

就業促進手当とは何ですか?

就業促進手当とは、以下の4つの手当の総称です。ですから就業促進手当の名目で支給されるわけではありません。

  1. 再就職手当
  2. 就業促進定着手当
  3. 就業手当
  4. 常用就職支度手当

就業促進手当
再就職手当は、1年以上の雇用が見込まれる職業についた場合で所定給付日数を一定日数残さないと受取ることができないという手当。就業促進定着手当は、再就職手当を受給された方で、前職の給料よりも再就職先の給料が少ない場合に支給される手当。

 

就業手当は、1日4時間以上、週に20時間以上の労働をしたときに支給される手当ですが、その分、失業手当の受給日数は減ります。常用就職支度手当は、障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に支給される手当です。以上が、就業促進手当の簡単な紹介になります。それでは、ひとつずつ詳しくご紹介します。

 

再就職当とは?

就業促進手当のひとつである再就職手当は、失業手当の受給資格がある方、もしくは受給してる方が、所定給付日数の3分の1以上を残し、1年以上の雇用が見込まれる職業についた場合や事業を開始した場合に支給されます。

 

また、受給するには下記の条件にも該当する必要があります。
しかも以下のものをすべて満たさないと支給されません。

 

再就職手当の支給要件

受給手続き後、7日間の待期期間(※)満了後に就職、又は事業を開始したものであること

とにかく待機期間中ではダメということです。

 

就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること

つまりは、例えば自己都合退職で所定給付日数90日をお持ちの方は、30日以上残っていないと支給されないということです。

 

離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと

 「元の会社へ就職しても支給されませんよ」ということですが、資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがある事業所でも支給しませんというところがポイントです。

 

受給資格に係る離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること

「自己都合で退職した人は、給付制限が3ヶ月ありますが、求人申込みからその満了が過ぎて1ヶ月の期間内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職でなければ支給しませんよ」というものです。
では、給付制限期間や満了後から1ヶ月を過ぎるとどうなのかと言いますと、コネや友人の紹介、新聞広告の応募等、就職の経路は問われません。

職業紹介事業者とは?

職業紹介事業者には、有料職業紹介事業者と無料職業紹介事業者の2種類があります。いずれも厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。一般的には、インターネットや電車の広告でよく見かける「転職エージェント(有料職業紹介事業者)」といったほうがわかりやすいでしょうか。

 

ただし、有料といっても、転職エージェント側は企業から報酬をいただくので、求職者側は費用の負担はありません。つまり無料で登録・利用することができます。転職エージェントを利用するメリットはいくつかありますが、中でも非公開案件の紹介になります。こういう点からも複数登録して上手に活用するのがオススメです。

 

〈主な転職エージェント〉
〇株式会社 マイナビ 人材紹介事業 (厚生労働大臣許可 13-ユ-080554)
※マイナビは、平成28年8月1日現在、職業紹介優良事業者推奨協議会が認定されている職業紹介優良事業者です。
〇株式会社キャリアデザインセンター 人材紹介事業(厚生労働大臣許可 13-ユ-040429)
〇株式会社ワークポート(WORKPORT, inc.)人材紹介事業(厚生労働大臣許可 13-ユ-040590)
〇株式会社アイデム 人材紹介事業(厚生労働大臣許可 13-ユ-304636
※ 株式会社アイデムは、平成28年8月1日現在、職業紹介優良事業者推奨協議会が認定されている職業紹介優良事業者です。

 

1年を超えて勤務することが確実であること

そういう判断がハローワークでされれば問題ないということです。
ただし、生命保険の外務員や損保の研修生などで、1年以上雇用されるかどうかは成績次第になるということであれば、この要件には該当しません。また派遣でも雇用期間が定められていて更新が見込まれない場合も該当しません。

 

原則として、雇用保険の被保険者になっていること

原則は、雇用保険適用事業所への就職でないとダメということです。

 

過去3年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと(事業開始に係る再就職手当も含みます。)

最低限3年以上はあけないと受け取れないということです。

 

受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

既に決まっていた就職を再就職手当をもらうために申請してはダメということです。

 

再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと

再就職手当は、就職した日の翌日から1か月以内に支給申請しますが、支給が決定する前に再び退職してはいけませんよということです。

 

再就職手当の支給額について

基本手当が何日残っているかによって、支給される金額が違ってきます。

  • 所定給付日数を3分の2以上残して再就職した場合・・・基本手当の支給残日数の60%の額
  • 所定給付日数を3分の1以上残して早期に再就職した場合・・・基本手当の支給残日数の50%の額

 

再就職手当は、平成29年1月1日から改正され以下の内容になります。

  • 所定給付日数を3分の2以上残して再就職した場合・・・基本手当の支給残日数の70%の額
  • 所定給付日数を3分の1以上残して早期に再就職した場合・・・基本手当の支給残日数の60%の額

 

それぞれ、基本手当日額に乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てとなります。)が支給されます。
計算式:基本手当日額※1 × 所定給付日数の支給残日数×60%(または50%)

 

※1 基本手当日額とは、離職される直前の6か月間に支払われた賃金の合計金額を
180で割った金額になります。ただし上限額があります。

 

以下の図の○で囲んだ部分が基本手当日額になります。

 

雇用保険受給者証

 

再就職手当に係る基本手当日額の上限額について

※ 再就職手当に係る基本手当日額には上限額があります(平成28年8月1日から平成29年7月31日までの金額です。毎年8月1日に見直しされます)

 

  • 離職時の年齢が 60歳未満の方:5,805 円
  • 離職時の年齢が 60歳以上65 歳未満の方:4,707 円

(基本手当日額は毎年、8月1日に「毎月勤労統計」の平均給与額により改訂されます)

 

再就職手当計算に係る支給残日数早見表

所定給付日数 支給残日数 支給残日数
  支給率50%のケース 支給率60%のケース
90日 30日以上 60日以上
120日 40日以上 80日以上
150日 50日以上 100日以上
180日 60日以上 120日以上
210日 70日以上 140日以上
240日 80日以上 160日以上
270日 90日以上 180日以上
300日 100日以上 200日以上
330日 110日以上 220日以上
360日 120日以上 240日以上

表のみかた:所定給付日数が90日あり、30日以上59日残した方は50%支給、60日以上残して再就職したならば基本手当日額の60%が支給となります。

 

再就職手当の申請期間

再就職手当の支給申請書は、就職した日の翌日から1か月以内に本人、代理の方、又は郵送により手続きします。尚、ハローワーク等で就職の届け出を行った後でなければ、再就職手当の申請手続きはできませんのでご注意ください。

 

申請書類
  1. 再就職手当支給申請書(就職先の事業主の証明が必要)
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. その他、ハローワーク等の求める書類

実際に早期就職は得なの?

自己都合による退職、年齢29歳、基本手当日額5,000円、所定給付日数90日というもとで、①と②のケースで比較してみました。
※②は給付制限期間中は、アルバイト等しないことにしています。

 

①のケース、待機期間経過後1ヶ月(給付制限期間2ヶ月を残して)で再就職した場合、要するに失業手当を全く受け取っていないで再就職した場合

 

再就職手当計算
この場合の再就職手当は、5,000円×90日×60%=270,000円になります。

 

②のケース、失業手当を50日受取り、残り40日で再就職した場合
再就職手当計算2
こちらの再就職手当は、5,000円×40日×50%=100,000円になります。

 

以上から①のほうが再就職手当に関しては、得をしますが、トータルで考えると違ってきます。

 

②の場合は、失業手当を50日分受け取っていますので、5,000円×50日分=250,000円があるからです。
ですから結果的には、②は、10万円+25万円=35万円になりますから、②のほうが8万円得をします。

 

さらに一番得をするのは、ぎりぎり30日を残して再就職が認められるケースになります。
この場合、再就職手当は、5,000円×30日×50%=75,000円、すでに受け取った失業手当分は、5,000円×60日=300,000円ですから、合計375,000になります。

 

ところが、これが正解でもないのです。

 

早く就職するということにより、①のケースは、その分給料を早く受け取れるということになるからです。それと、そもそも失業手当は離職時の日額賃金が高いほど給付率が50%と半分であり、低い方でも80%までしか支給されていませんから、それ以上の給料が見込めるのであれば早期就職のほうが得します。

 

さらに、②のパターンでは①で再就職した日からもまだ給付制限が2ヶ月残っていますからこの時点では失業手当を1円も受取ることができません。結局②が35万円を受取るのはそこから50日後ですから、あわせて110日後(実際は認定日の関係もあるためもう少し遅くなります)になります。

 

ですから、①のパターンで再就職の給料が前職よりもだいぶ少ない日額換算して2,500円(基本手当日額5,000円の50%)の給料であっても、2,500円×110日=275,000円受取れますから、再就職手当の27万円を加えると、545,000円になるので、結果①の早期就職のほうが得をします。

 

そして、さらに平成26年4月1日から前職の給料よりも再就職先の給料が少ない場合は「就業促進定着手当」が支給されるようになりましたからもっと違ってきます。

 

(再就職手当についての記事はこちらにもあります。)

就業促進定着手当とは

就業促進定着手当とは、再就職手当を受給された方で、前職の給料よりも再就職先の給料が少ない場合は「就業促進定着手当」が支給されます。支給額の計算方法については下記をご覧ください。

 

就職促進定着手当の支給対象者については次のようになっています。

 

  1. 再就職手当の支給を受けていること
  2. 再就職の日から、同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること。(起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません)
  3. 所定の算出方法による再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること

 

厚生労働省作成のリーフレットはこちら

 

就業促進定着手当の申請期間及び申請先

再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間、再就職手当の支給申請を行ったハローワーク(郵送での申請も可)にて手続きを行います。

 

就業促進定着手当の申請書類

申請書類は以下のものが必要になります。

 

① 就業促進定着手当支給申請書(こちらハローワークからダウンロードできます

 

② 雇用保険受給資格者証

 

③ 就職日から6か月間(※)の出勤簿の写し(事業主から原本証明を受けたもの)

 

④ 就職日から6か月間(※)の給与明細又は賃金台帳の写し(事業主から原本証明を受けたもの)
(※)就職日が賃金締切日の翌日ではない場合、就職後最初の賃金締切日後の6か月分

 

就業促進定着手当の計算方法

就業促進定着の計算方法について見てみましょう。

 

(離職前の賃金日額※1-再就職後6か月間の賃金の1日分の額※2)×再就職後6か月間の賃金の支払基礎となった日数※3

 

※1 離職される直前の6か月間に支払われた賃金の合計金額を180で割った金額

 

以下の部分になります。
離職時賃金

 

ただし、上限・下限額があります。

 

上限額

離職時の年齢が30歳未満の方 12,810円
離職時の年齢が30歳以上45歳未満の方 14,230円
離職時の年齢が45歳以上60歳未満の方 15,660円
離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方 14,940円

 

下限額

全年齢共通 2,310円

 

※2 「月給の場合」:再就職後6か月間の賃金の合計額 ÷ 180

 

「日給・時給の場合」次の(a)(b)のうち、どちらか金額の高い方
(a) 再就職後6か月間の賃金※1の合計額 ÷ 180
(b)(再就職後6か月間の賃金※1の合計額 ÷ 賃金支払いの基礎となった日数)× 70%
※1 就職日が賃金締切日の翌日ではない場合、就職後最初の賃金締日後の6か月分の賃金の合計(税金や雇用保険料などが控除される前の総支給額)。
通勤手当や皆勤手当などのほか、事務手続きのために期間ごとにまとめて支払う通勤手当などを含み
ます。ただし、夏冬の賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。

 

※3  原則、月給制の場合は暦日数(30日、31日など)、日給月給の場合はその基礎となる日数、日給制・時給制の場合は労働の日数

 

就業促進定着手当上限額
=基本手当日額※1×基本手当の支給残日数に相当する日数× 40%

 

※1基本手当日額の上限額(再就職手当と同額)

 

  • 離職時の年齢が60歳未満の方 5,825円
  • 離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方 4,720円

(上記の額は平成26年8月1日から平成27年7月31日までです。基本手当の上限額は、毎年8月1日に改訂されます)
ということで、先程の再就職は早くしたほうが得なのかどうかの比較ですが、上記の例①で計算しますと、離職時の賃金を1万円として、再就職したところが、日額換算5,000円だとしても再就職促進定着手当が支給されるので、つまりは、(10,000円-5,000円)×180日=90万円となりますが、上限がありますから、5,825円×90日×40%=209,700円が上限です。

 

②のケースでは、給付残日数が40日なので、
5,825円×40日×40%=93,200円が就職促進定着手当になります。

 

結論

再就職から6ヶ月目で①と②のケースでもろもろの受取り額がどうなっているのかを比較してみました。

 

①の早期就職するケースでは、
再就職手当が5,000円×90日×60%=27万円、それに加えて再就職促進定着手当が209,700円支給され、さらに給料分90万円(6ヶ月分)がありますから、就職から6ヶ月後の受取額は、合計1,379,700円を受取ることになります。

 

②のケースでは、この時点では、就職から6ヶ月経過していないため「就業促進定着手当」を受取ることはできませんので、
25万円(失業手当50日分)+10万円(再就職手当)+35万円(①より110日遅れで就職のため70日分の給料)=700,000円になります。

 

①では、再就職から6ヶ月後に受取るトータル金額は、1,379,700円になり、②は、700,000円になりますので、その差が679,700円になりますから、早期就職のほうがお得になります。
※ ②のケースでは、給付制限期間中、及び受給期間中のアルバイト代やその後支給される就業促進定着手当93,200円を含めても、給付制限期間と失業手当受給期間50日で約58万円を稼ぐことは認定上難しいと思いますので、早期就職のほうが有利なようです。

 

さらには、再就職後の給料が日額換算で5,000円以上であればさらに差が出ますし、労災保険保険への加入、場合によっては厚生年金にも加入するでしょうから早期就職のほうが有利になるようです。

就業手当について

就業促進手当のひとつであるこの就業手当は、7日以上の雇用契約期間であって、1日4時間以上、週に20時間以上の労働をしたときに支給される手当になります。

 

といっても、実際に支給されるのは基本手当日額の30%しかありません。
しかも上限額1日1,747円(60歳未満、60歳以上65歳未満は1,416円)があり、なおかつその分の所定給付日数が減ってしまうという手当になります。※ 金額は平成26年8月1日~平成27年7月31日の金額です。毎年8月1日に改定されます。)

 

「そんなアルバイトしているなら、まじめに就職先を見つけてね」的なペナルティー要素も含んだ手当という感じのものです。

 

前出の「再就職手当」との違いは、1年以上の長期雇用が見込まれる場合に支給されるのが、「再就職手当」であるのに対して、この就業手当は、短期間の労働というものに支給されるものになります。

 

つまりは、失業中に、アルバイトなど1年を超える見込みのない就業であれば他の要件もありますが、こちらの就業手当に該当することになります。

 

また、就業手当を受け取っても、その後アルバイトをやめて無職になれば、その後失業認定日に申告をすれば、残りの所定給付日数分は基本手当日額で計算され支給されます。

 

就業手当の支給要件について

受給資格者が就職日の前日における基本手当の支給残日数が45日以上、かつ、所定給付日数の3分の1以上であること。
つまりは、所定給付日数の残りが44日になった時点、または3分の1を切った時点でアルバイトをしても申請を気にする必要がありませんし、所定給付日数が減ることもありません。

 

  • 再就職手当の支給対象とならない職業に就いたこと
  • 離職前の事業主又は、離職前の事業主と関連のある事業主に雇用された者でないこと。
  • 待機期間が経過した後に就職したこと。
  • 離職事由による給付制限を受ける者に関しては、待機期間満了の後1ヶ月間は、公共職業安定所(ハローワーク)又は一定の職業紹介事業者の紹介により就職したものであること。
  • 求職の申込みをし、確認を受けた日より前に採用内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

 

就業手当の支給額について

就業日×30%×基本手当日額(60歳未満の1日上限額5,825円、60歳~65歳未満は4,720円)
※上記金額は、平成26年8月1日から平成27年7月31日までの金額です。毎年8月1日に変更されることがあります。

 

就業手当を受給すると、本来受取る基本手当日額の30%になってしまい、その分の所定給付日数も減っていくのです。

 

たとえば、離職時の年齢が30歳以上45歳未満の方で、基本手当日額がMAXの7,100円(平成26年8月1日現在適用金額)ある方の場合には、上記計算から就業手当は日額1,747円になってしまいますから、その差、日額5,353円以上のアルバイトをしないと得をしません。つまりは、アルバイトの日給から5,353円差し引いた金額が得するということになり、就業日数分だけ所定給付日数は減ります。失業保険受給中のアルバイトについてはこちらの記事をご覧ください。

 

その他就業手当についてお知らせ

  • 就業手当は、給付制限期間中でも該当すれば適用されることもあります。
  • 就業手当を申請するかどうかの選択は可能です。
  • ハローワークでは、就業手当は積極的に案内はしていないようです。(すべてのハローワークに確認はしていません)

常用就職支度手当とは

就業促進手当のひとつである常用就職支度手当とは、基本手当等の受給資格がある方のうち、障害のある方など就職が困難な方※1が安定した職業に就いた場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満を支給するものです。

 

※1 安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある方については、一定要件を満たす40歳未満の方についても常用就職支度手当の支給対象となります。

 

常用就職支度手当の支給額について

90日×40%×基本手当日額(上限あり)
※支給残日数が90日を下回る場合には、支給残日数に相当する数となりますが、45日を下回る場合には45日とします。

 

基本手当日額の上限は、5,825円(60歳以上65歳未満は4,720円)となります。(平成26年8月1日から平成27年7月31日までの金額です。毎年8月1日以降に変更されることがあります。)

 

就業促進手当のまとめ

就業促進手当には、再就職手当、就業促進定着手当、就業手当、常用就職支度手当という4つがあり、それぞれ就職を促進するための手当として支給されるものです。

 

中でも就業促進定着手当は、平成26年4月1日から前職の給料よりも再就職先の給料が少ない場合に支給されるようになった手当です。これにより、収入面は大きく改善されました。
以上、就業促進定着手当とはどのような手当でいくらもらえるの?の記事でした。

 

該当カテゴリー:雇用保険(失業保険)
関連カテゴリー:労災保険健康保険

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再就職手当の条件と給付金額の計算について知っておきたいこと
再就職手当の条件は、所定給付日数の3分の1以上残っている必要があります。さらに3分の2以上あると給付率が違ってきます。これらの計算方法についてご紹介しています。
雇用保険適用拡大、65歳以上の方は高年齢被保険者となりました
雇用保険法改正によって適用拡大され、平成29年1月1日から65歳以上の方でも加入できるようになり、高年齢被保険者となりました
短期訓練受講費とは?誰が対象なの?
平成29年1月から始まった制度で再就職をするために1か月未満の教育訓練を修了した場合に支給されるの短期訓練受講費について解説
雇用保険についての主な質問と回答集
雇用保険の主な質問に対しての回答をあつめたページです。