失業保険とは?そのもらい方について

失業保険に加入していて一定の条件を満たしている方は、ハローワークに行って手続きをすれば失業手当をもらうことができます。もらえる金額は現職時の給料と同額とはいきません。およそ50~80%になります。そのため、失業手当をもらわずに転職できたほうが経済的にはよいことになります。

 

そうはいっても突然の会社倒産やリストラなどではそうはいかないケースも多々あります。すでにハローワークに行った経験がある方はもらうまでの手続手順もわかるでしょうが、初めて手続きをされる方にとってはとまどうことばかりかと思います。そこで、このページでは、失業保険をもらうために必要な書類や失業手当をもらうまでの手続について順を追って解説してみました。

 

失業保険をもらうために知っておきたい用語

失業保険には独特の用語があります。はじめにざっと目を通しておくだけでも理解度が違ってきますのでご紹介します。

 

このページに出てくる失業保険の用語です。要点のみ説明しています。

 


  • 失業認定日:4週間に一度必ずハローワークに行く日で失業の認定を受ける日
  • 求職活動:失業手当をもらうためには求職活動(求人の応募、ハローワークで職業相談やセミナー参加)が必須になります。
  • 離職票1-2:失業保険をもらうためにハローワークに持っていく書類で離職したら会社から郵送されてきます。
  • 雇用保険被保険者証:入社時に会社から渡される名刺大の被保険者であった証明書です。会社で保管しておき、離職時に渡される場合もあります。
  • 特定受給資格者:会社の倒産や事業所の廃止により離職した方、会社都合による解雇などに該当する方をいいます。
  • 特定理由離職者:体力の不足や心身の障害、事業所の通勤困難な地への移転等により通勤が困難になった方等をいいます。
  • 求職申込書:初めて職探しや失業保険給付のためにハローワークに行ったときに記入する用紙です。
  • 雇用保険受給者初回説明会・職業講習会:失業手当をもらうためには必ず参加しなくてはいけない説明会です。指定された日にハローワークに行って2時間半ほど講習を受けます
  • 雇用保険受給資格者証:説明会で渡される大事な証明書で失業認定日に持参します。ここには、失業手当が1日いくらもらえるのか、何日間もらえるのか、受給期間満了日等が記載されています。
  • 失業認定申告書:失業認定日に必ず記入して持参する書類です。失業の認定を受ける期間中にアルバイト等をしたのか、求職活動はいつ、どのような活動をしたのか等を記入します。
  • 給付日数:失業保険からもらえる日数をいいます。会社都合と自己都合の離職では違っています。

失業保険とは?

まずは、失業保険の基本的なことから説明しています。
失業保険は、昭和42年に制定された失業者の生活の安定を目的とした失業保険法が基になっています。それを実施運営する制度としてあったのが失業保険制度です。

 

その後、昭和49年に失業保険法に代わり雇用保険法が制定され、失業保険制度から雇用保険制度となりました。そのため、現在は「失業保険」ではなく、「雇用保険」と呼ぶのが正しいのですが、失業保険と呼ばれる方が多いのでここでは失業保険としています。

 

失業手当(基本手当)は、雇用保険被保険者が、失業状態となり、次の職が見つかるまでに、最低限の生活ができるように給付をしましょうというものです。そのためもらえても高給取りでなければ離職前の給料のほぼ半分と思って差し支えありません。

 

失業保険からもらえる手当について

失業(雇用)保険から給付される手当は、次の4種類の給付で構成されています。

  1. 求職者給付
  2. 就職促進給付
  3. 教育訓練給付
  4. 雇用継続給付

上記の「求職者給付」にも種類があり、その中のひとつに、「基本手当」があります。この基本手当が、世間一般に言われている「失業手当(給付)」になります。

受給するための要件とは?

やはり、失業手当を受取るには要件があります。

 

もらうための要件その1

失業手当を受取るには、雇用保険に加入している必要があります。
ただし、加入期間は離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あるという要件があります。
※会社倒産や解雇などの場合は離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上が要件になります。

 

もらうための要件その2

就職意欲があり、就職活動を行っているにもかかわらず就職できない人になります。そのため、病気やけがのため、妊娠・出産・育児ですぐには就職できないときは受給できません。

給付日数について

失業手当の給付日数は、次の3つの要件によって異なっています。

  1. 離職理由
  2. 年齢
  3. 雇用保険の被保険者期間

上記の離職理由とは、自己都合で離職したのか、会社が倒産、あるいは解雇(懲戒免職による解雇等はのぞく)をいいます。
会社の倒産や事業所の廃止により離職した方、会社都合による解雇などに該当する方を「特定受給資格者」といいます。
「体力の不足や心身の障害、事業所の通勤困難な地への移転等により通勤が困難になった」方等を「特定理由離職者」といいます。
これらに該当する場合は、下記の表のようにもっとも多い給付日数は330日となっています。

 

会社都合(特定受給資格者と特定理由離職者)の給付日数

区分

被保険者になっていた期間

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

 

自己都合の給付日数

上記の特定受給資格者や特定理由離職者に該当しない方や下記の就職困難者(身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方)以外の方。つまり自己都合による離職の方は以下の給付日数になります。

 

区分

被保険者になっていた期間

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 90日 90日 120日 150日

 

就職困難者の給付日数

 

区分

被保険者になっていた期間

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
45歳未満 150日

300日

45歳以上60歳未満 150日

360日


失業保険の給付の詳細については、必ず知っておきたい失業保険の計算と給付日数についてをご覧ください。

 

失業手当はいつもらえるの?

自己都合で離職された方の失業手当は、すぐにはもらえません。申込日より7日間の待期期間と8日目以降から3ヶ月間の給付制限期間が設定されているからです。
ですので、この期間は失業手当の支給はありません。会社都合に該当する特定受給資格者や特定理由離職者は給付制限期間がありませんから、失業認定がされれば、初めてハローワークに行った日からおおよそ1ヵ月くらいで口座に振込みされます。

失業手当はいくらもらえるの?

受取れる給付額は、人それぞれ違います。理由は、計算のもとになっている賃金が違うからです。
この賃金とは原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金をいいます。つまり、ボーナス等は除かれます。
この合計を180で割って算出した金額を「賃金日額」といい、これのおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となります。
給付額の計算については、こちらの必ず知っておきたい失業保険の計算と給付日数についてをご覧ください。

 

失業保険のもらい方の手続き手順

失業保険をもうらうにはすべてハローワークに行って手続きをします。主な流れは、以下のとおりです。

 

離職したらその後はどうするの

まずは、離職後から手当を受給するまでのおおまかな流れを説明します。詳細はこの項目の次に掲載しています。

 

必要書類をそろえる

まずは、書類をそろえましょう(離職票以外は在職中に用意しておくのが望ましいです)
離職票-1・離職票-2、本人お持ちの雇用保険被保険者証など。詳しくは次の項目で説明しています。

 

ハローワークに行く

手続に必要なものがそろったら、ハローワークに行きます。まずは、失業保険の受給手続きをするのではなく、求職の申込みから行います。

 

求職申込書に住所氏名や連絡先、希望の職業や給料等を記入し、窓口に雇用保険被保険者離職票(-1・-2)と共に提出します。ハローワークカードが渡され、その後、審査が通れば失業保険の受給資格の決定がなされ、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、この日は終了です。

 

雇用保険受給者初回説明会・職業講習会に参加

前回ハローワークに行った日から1週間前後に雇用保険受給資格者のしおりに指定されている「雇用保険受給者初回説明会や職業講習会」がありますから、これらに参加します。このときには、雇用保険受給資格者のしおり、印鑑、筆記用具の他、ハローワークカードなど雇用保険受給資格者のしおりに〇印が記載されているものを持参します。
ハローワークカードを提出すると雇用保険受給資格者証がもらえます。

 

またハローワークに行く

初回失業認定のためハローワークに行きます。認定日は失業状態であるかの確認が行われます。持ち物は、雇用保険受給資格者証、失業認定申告書、印鑑です。この日には失業給付金はもらえません。

 

失業給付金が振込まれる

失業認定日から7日ほどで失業給付金が振込まれます。会社都合での離職の方はこのような流れになりますが、自己都合の方は、給付制限が3ヵ月あるので、まだ振込まれません。次の認定日までに2回以上の求職活動が必要です。

 

このような流れで失業保険を受給することができます。結構な手順を踏むので失業保険をもらうまでは大変です。それでは、各項目の詳細を見て行きましょう。

 

失業保険をもらうための必要書類

必要な書類は以下のものになります。会社から送られてくる離職票-1・離職票-2、本人お持ちの雇用保険被保険者証、マイナンバー確認資料、身元証明書や印鑑等。
※雇用保険被保険者証がない場合は最寄りのハローワークで再発行できます。以下に説明しています。

 

離職票-1(見本)
離職票-1
離職票-2(見本)
離職票-2
あなたの勤めていた会社が退職の翌日から10日以内にあなた本人が記名押印又は自筆による署名した離職証明書と雇用保険被保険者資格喪失届の提出をハローワークに提出します。

 

その書類がハローワークで受理されると今度はハローワークから会社へ離職票(1・2)が届けられます。

 

その後会社からあなた本人に離職票1・2が送付されてきます。その時に必ず自己都合なのか会社都合なのか「離職理由」を確認してください。
※ 離職証明書は3枚複写になっていて、1枚目は事業主控え、2枚目ハローワーク控え、3枚目が被保険者本人用(離職票-2)となっています。

 

※ 離職票を紛失してしまった場合は、こちらの雇用保険の離職証明書と離職票の違いはなに?再発行はどうすればいいの?をご覧ください。
被保険者証(見本)

 

雇用保険被保険者証

 

雇用保険被保険者証が見つからない方へ

雇用保険制度では、雇い入れた労働者が被保険者となる場合、事業主は必ず「雇用保険被保険者資格取得届」を被保険者となった日の属する月の翌月10日までにハローワークに提出しなければいけないことになっています。

 

ハローワークで確認ができると、その方の「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用・事業主通知用)」と「雇用保険被保険者証」が交付されます。

 

会社では、このうち「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」と「雇用保険被保険者証」を被保険者本人に渡さなけばいけないことになっていますから、お手元にあるはずです。中には会社保管の場合もあります。

 

ただし失くしてしまった場合は、最寄りのハローワークで再発行の手続きをすることができますのでご安心ください。

 

雇用保険被保険者証再交付申請書

 

その他必要書類

  • マイナンバーカード(個人番号の記載のある住民票でも可)
  • 運転免許証・パスポートなどの身元証明書
  • 印鑑
  • 証明写真2枚(直近3ヶ月以内・たて3cm×よこ2.5cm程度、3か月以内に撮影したもの)
  • 本人名義の銀行預金通帳(郵便局でもOK)

以上の書類がそろったらハローワークに行きましょう!
次の項目は求職の申込みについてです。

求職の申込みにハローワークに行きましょう

書類がそろったら住居を管轄するハローワークに行きましょう。

 

全国のハローワーク検索はこちら

 

そこで、求職の申込み書と離職理由等が記入された雇用保険被保険者離職票-2や離職票-1等の書類を提出します。求職申込みが受理されるとハローワークカードが渡されます。

 

また、失業保険の受給要件を満たしていることの確認と離職理由についても判定され、受給資格の決定が行なわれます。受給資格ありと判定されれば、雇用保険受給者初回説明会や職業講習会の日時の指定と「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。

 

また、失業の認定日の日程も案内されます。認定日は来所した曜日の4週間毎の同一曜日となります。

 

「雇用保険受給資格者のしおり」
しおりには、雇用保険受給者初回説明会の日付と最初の失業認定日が記載される欄がありますから、日付けを忘れてもしおりを確認すれば大丈夫です。

 

雇用保険説明会に行けなくなった場合は

しおりにも書かれていますが、説明会に参加できなくなった場合は、ハローワークに事前に連絡する必要があります。日付変更は可能ですが、初回失業認定日までに受けないと失業給付の支給が遅れる場合があります。

 

雇用保険のしおり

雇用保険受給者初回説明に参加しましょう

7日間の待機期間過ぎの指定日に、雇用保険受給者初回説明会がありますので、「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参し参加します。待機期間は離職理由にかかわらずどなたにでも7日間の待機期間があります。

 

説明会はおおよそ2時間から2時間半です。
ここで、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されます。また、第一回目の「失業認定日」が知らされます。

 

以上で求職活動を1回行ったことになります。

 

雇用保険受給資格者証
画像では、支給番号や氏名などの各項目に記載がありませんが、住所以外は、それぞれの項目に記載されています。

 

雇用保険受給資格者証

 

失業認定申告書
失業認定申告書

求職活動をしましょう

次の項目にあります失業の認定を受けるまでの間、ハローワークの窓口で職業相談、職業紹介を受けるなど求職活動を行います。

 

※ 雇用保険受給者初回説明会(職業講習会)に参加することで、求職活動を1回したことになります。

 

求職活動についての詳細はこちらをご覧ください

 

初回失業認定日にハローワークに行きましょう

初回指定認定日にハローワークに行き、雇用保険受給者初回説明会で受け取った「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出します。

 

そこで、労働(就職)していないかどうかの確認がされ、失業の認定が行われます。

 

その後も原則として、4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)が行われます。つまりは、4週間に1度はハローワークに行って面談し、2回以上の求職活動を行ったかの確認等が行われることになります。

 

これでやっと失業保険が受給できます

倒産・解雇等の退職理由の場合は、約1週間後にお届けの金融機関の口座へ基本手当が入金されます。(ただし、休祝日又は年末年始(12月29日~1月3日)を含む場合は、遅れる場合があります。)※ インターネットバンク・外資系金融機関は口座指定できません。

 

自己都合退職の理由の場合は、申込日より7日間の待期確認後、8日目以降から3ヶ月間の給付制限期間を設定されますので、この期間は基本手当の支給がありません。

失業保険がもらえるまでの流れは理解できたけど、気になるのが、失業手当をもらうと扶養はどうなるのかだけど、この点はどうなるの?

扶養のことは、確かに気になる点だと思います。失業保険が収入とみなされるかどうかで違ってきますので次の項目をご覧ください。

失業保険をもらうと扶養はどうなるの?

扶養には、税法上の扶養と健康保険上の扶養(被扶養者)がありますので分けて考える必要があります。
まず、税法上の扶養ですが、失業保険から手当をもらっても税法上の扶養は外れません。失業保険からの手当は収入とはみなされないからです。つまり、配偶者控除が使えることになります。

 

しかしながら、健康保険上では、失業保険は収入としてみなし、扶養(被扶養者)に入っていられるかどうかは、日額で計算します。60歳未満は日額3,611円以下、60歳以上は日額4,999円以下です。この金額を超えて受取る場合は、配偶者等の健康保険には加入できません。詳しくは、失業保険もらうと扶養は外れるの?税金、健康保険、年金はどうなるをご覧ください。

 

ハローワークの手続き等の体験談

私が初めてハローワークに行ったのは、4年間勤めた会社を退職し、しばらく経ってからのことでした。
退職後の失業保険などの手続きについては事前に会社から案内を貰っていましたので、証明写真や通帳など、その記載通りの書類を用意し、離職票の到着を待って、ハローワークを訪れました。そこは私の想像とは全然違う雰囲気でした。

 

なんとなく暗いイメージがあったのですが、実際は明るく、来ている人もそれぞれテキパキと自分の作業を行っており、まるで銀行のようでした。

 

そして、私のように初めて訪れる人にとってもわかりやすいように受付場所などの表示が大きく出ていましたので、迷うことなくカウンターに行って書類を提出し、職員の方から説明を受けました。

 

その職員の方は男性でしたが、とても丁寧に説明をしてくれました。特に離職理由については、会社側としては自己都合退職ということになっていましたが、私の残業時間がかなりの時間数になっていたこと、またその時少し体を壊していることなどを書類を見せて話すと、職場環境のことや残業手当のことなど、いろいろ質問をしてくれ電話を掛けたりして何か確認してくれているようでした。

 

そして、しばらく窓口で待っていた私に予想もしていなかったことが告げられてのです。
それは、私の労働環境がかなりハードなものであったため、体を壊した可能性もあり、それを理由に3か月間の待ち期間の無い失業保険の受給を受けられるように手続きが出来るというのです。

 

私はこの時点で次の仕事が決まっていなかったので、この手続きをしてもらえることは非常にありがたいことでした。

 

待ち期間に備えての貯蓄はそれなりにしてありましたが、やはり金銭的に不安があったからです。
細やかな対応ができる良い担当者にあたったのだとは思いますが、きっと事務的に冷たく処理されるだけだと思っていた私にとって、とても救われた出来事でした。

 

その後は指定された別の日に雇用保険の受給説明会を受けに行きました。
雇用保険の受給資格証や失業認定申請書などの書類などを渡され、需給の説明や今後の求職活動についての話を聞くといった内容でした。最初は職員の方による口頭での説明でしたが、途中からは映像による説明になりました。

 

内容は雇用保険の仕組みや受給の仕方、不正受給にあたる行為の説明、そしてこれからの再就職についての取り組み方などでした。

 

誰にでもわかるように丁寧に説明された映像でしたので、それを見るだけで1時間ほどかかり、最終的には1時間30分くらいの説明会でしたが、視聴するだけの簡単なものでしたので、何の苦もありませんでした。それからは、説明会で聞いていた通り、4週間ごとの失業認定を受けるために窓口を訪れました。

 

本来であれば、求職者用の窓口で就職の相談をしたり、求人票などを検索して手続きをし、再就職のための面接を受けるなどの求職活動をする必要があるとのことでしたが、私の場合は前職で少し体を壊していたことと、次の就職先に見込みがあったことから、そのことについては全く指導や指示がありませんでした。結局、失業手当ては予定されていた全期間を受け取ることができました。

 

そして、その後すぐに予定していた会社への再就職も決まりましたので、私としては一番良い形で雇用保険の受給・再就職を果たすことができ、心配していた退職後の金銭的な困窮もありませんでした。

 

これも最初の手続きの際に良い担当者にあたったことが幸いだったのだと思っています。
インターネットなどのハローワークの体験談ではよく職員の方の良くない態度や言い回しが書かれていましたが、私が担当してもらった方はどの担当の方も親切で丁寧な方たちばかりでした。

 

以上。

 

失業保険のもらい方と手続きのまとめ

失業保険を受取るまでの手続きは、書類をそろえることから始めますが、その後は求職の申込み、雇用保険受給者初回説明会、4週間に一度の失業の認定でハローワークに行くことになります。
特に大事なのが雇用保険受給者初回説明会や就職活動とそれに対しての失業認定申告書の提出になります。

 

失業保険をもらうまでは大変ですが、頑張りましょう。
ところで、はじめてもらえる失業手当はいくらになるの?という疑問をお持ちの方は、初回失業手当はいくらもらえるの。待機期間って何?をご覧ください。

 

また、失業保険をもらう前や受給しているときにアルバイトはしてもいいのか?という疑問がありましたら下の記事をご覧ください。
失業保険を受給中にアルバイトはしてもいいの?ハローワークサイトのどこにも出てないよ~

 

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必ず知っておきたい失業保険で手続きしてもらえる手当

 

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