退職証明書 離職証明書 離職票との違いとは?

退職証明書という言葉は聞くこともあり、おおよその見当はつくと思います。でも、離職証明書や離職票のことはほとんど耳にしたことはないのではないでしょうか。これらは似たような言葉ですが、もの自体や使い方はまったく違ったものになります。詳しくは本文でご紹介していますのでご覧ください。

 

退職証明書と離職証明書の違いからご紹介します

退職証明書とは、労働者が会社を退職した事実を証明する書類をいいます。発行は会社がしますが、黙っていては発行してくれませんので、退職者が会社へ請求する必要があります。流れとしては、退職者→会社に退職証明書の交付を請求→会社は退職証明書を退職者に交付となります。以下は退職証明書の見本です。
退職証明書

 

離職証明書とは?

離職証明書とは、雇用保険の被保険者が退職したときに会社がハローワークに提出する3枚複写の書類をいいます。こちらは、国が発行するので公文書になります。離職証明書は、事業主控、ハローワーク提出用、雇用保険被保険者離職票-2の3枚複写になっていますからインターネットからはダウンロードはできません。

それでは、離職票とは?

離職票には離職票-1と離職票-2があります。離職票-1は、雇用保険の被保険者番号、資格取得年月日、、離職年月日、離職者氏名、事業所番号などが記載され、給付金の受け取りを口座を指定する書類になります。
離職票-2は、退職した理由の他、主に離職日以前に支払われた賃金支払状況等が記載されています。
【退職者が離職票-2をもらうまでの流れとその後】
上記の流れでハローワークに提出した離職証明書の中に離職票-2が含まれています。この離職票-2にハローワーク所長の印が押され、会社に返送されてきます。会社は、離職日の翌日から2週間以内に退職者に渡します。このような流れで離職票-2を手にします。退職者は、この離職票-2や他の書類を持ってハローワークに行き失業保険の手続きをします。また市役所等で国民健康保険や国民年金に加入する場合にも使います。
離職票-2
転職先が決まっていれば失業保険は受取れないので離職票は不要です。

退職証明書の様式について

決まった様式はありませんが、「使用期間、業務の種類、その事業における地位、離職前の賃金、退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)」の項目は備えている必要があります。ただし、各項目のうち、どの項目に記載してもらうかは退職者が選択することができます。

退職証明書は誰でももらえるのか

労働基準法の第22条の条文で決められているため、会社は、請求された場合には退職証明書の発行を拒むことはできません。

(退職時等の証明)
第二十二条
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれ交付しなければならない。
・・・・・
○3  前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

退職証明書はどんなときに必要になるの?

会社を退職して国民健康保険や国民年金に加入するときの書類として退職証明書を提出します。ただし、離職票があれば不要です。
また、転職をした際に再就職先の会社が退職証明書の提出を求めることもあります。理由としては、確実に退職をしているのか、そして職務経歴書に書かれていることが正しいのかなどを確認するためです。

まとめ

退職証明書は、会社が発行する書類で、社員の退職した事実を証明するものです。
離職証明書は、会社がハローワークに提出する3枚複写の書類をいいます。この中の離職票-2は失業保険をもらうためにハローワークで手続きをする際に必須の書類になります。
退職証明書は、決まった様式はありませんが、会社では以下の項目は備えておくべき項目です。

  1. 使用期間
  2. 業務の種類
  3. その事業における地位
  4. 離職前の賃金、退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)

各項目のうち、どの項目に記載してもらうかは退職者が選択することができます。
以上、「退職証明書と離職証明書や離職票はそれぞれどう違うのかご紹介」でした。

 

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