2018/05/11 11:40:11

アルバイトやパート勤務でも雇用保険の被保険者になれるのでしょうか。そんな疑問にお答えします。

アルバイトやパートでの雇用保険の資格条件とは

アルバイトやパート勤務でも次の条件にあえば雇用保険被保険者の資格があります。

 

31日以上雇用されることが見込まれ、1週間の所定労働時間が20時間以上ある人

 

わたしの場合、パート勤務で31日以上の労働条件、そして1日あたり5時間、週に4日勤務の予定なので雇用保険被保険者の資格者となるということね・・・。

 

それでは、31日以上とはどのように定義されているのか詳しく見てみましょう。
厚生労働省では以下のように定義しています。

 

  • 期間の定めがなく雇用される場合
  • 雇用期間が31日以上である場合
  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
  • 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合(注)
  • [(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]

 

なお、職種やアルバイト、パート、派遣社員、契約社員などの雇用形態には関係ありません。

 

雇用保険・被保険者の種類

一般的なアルバイトやサラリーマンサラリーマンで65歳までの労働者ならば「一般被保険者」に該当しますが、他にも次のような種類があります。根拠は、雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年4月1日以降)・20302(2)被保険者の種類です。

 

  • 一般被保険者:下記以外の被保険者は、一般被保険者になります。
  • 短期雇用特例被保険者:季節的に雇用され、又は短期の雇用につくことを常態とする方。
  • 高年齢被保険者(平成28年12月31日までは高年齢継続被保険者):65歳前から働き65歳以降も被保険者となっている方、または65歳以降新たに被保険者となった方。
  • 日雇労働被保険者:日々雇用される方、または30日以内の期間を定めて雇用される方で、一定の要件に該当する被保険者

 

被保険者となるための手続きは誰がするの?

アルバイトやパート勤務で雇用保険の被保険者の条件に該当するといっても、手続きをしない限りは被保険者にはなれません。

 

書類はハローワークに提出しますが、本人が行う必要はありません。
加入手続きは事業主が行います。(雇用保険事務手続きの手引き【平成29年8月版】・被保険者の諸手続き

 

 

雇用保険被保険者証が交付される

手続きが無事に完了すると、雇用保険被保険者証がハローワークから交付されます。雇用保険に関連する諸手続きに必要になりますので紛失しないように保管しておきましょう。

 

もしも紛失してしまったときには、再発行ができます。再発行については、雇用保険被保険者証を亡くした場合の再発行手続きのページをご覧ください。

 

雇用保険被保険者証

 

雇用保険料はいくら

雇用保険に加入するとなるとやはり保険料の支払いが発生します。この保険料は、雇用保険料率で決まっています。

 

以下のような料率で計算され一般的には給料から差し引かれます。(以下の表は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率です)

 

たとえば一般の事業に該当するアルバイトの人ならば、1000分の3の料率になります。ですから、お給料が10万円ならば差引かれるのは300円です。他に事業主の負担が600円ありますので、雇用保険全体としては900円です。

 

平成30年雇用保険料

 

公務員は雇用保険の被保険者になれる?

公務員も雇用保険に加入できるのですか?

公務員は雇用保険の被保険者にはなれません。
公務員は特別な身分保障があり、雇用保険法第6条にあるように求職者給付を超える退職手当が用意されているので適用除外になっているからです。

 

根拠として、こちらに厚生労働者から回答が出されています。

 

雇用保険は事業主負担が生じます。この場合の事業主は国家公務員であれば国、地方公務員であれば県や区市長村になります。もしも保険料負担をする場合には国民や市民の税金となりますが、退職金も税金の負担によるもので、二重負担となります。

 

これらのことから公務員は、雇用保険には加入できません。そのため給料からも雇用保険料は差し引かれてはいません。

 

雇用保険法

(適用除外)第六条  次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
七  国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの

 

 

 

 

まとめ

アルバイトやパート勤務でも、31日以上雇用されることが見込まれ、1週間の所定労働時間が20時間以上ある人は被保険者の資格があります。

 

被保険者手続きは事業主が行います。
雇用保険料は雇用料率によって決定します。ただし事業の種類により料率は異なります。