教育訓練給付制度のポイントをまとめたページです

教育訓練給付制度とはどのような制度で誰が利用できるのか、給付金の金額などについてご紹介しています。
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教育訓練給付制度とは、どのような制度なのか、このページではまだ利用されたことがない方のために、給付金が受給できる条件、申請手続き、給付額、申請期間などがどうなっているのか。その計算方法と手順について解説します。

 

 

2016/09/23 12:44:23

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度は、雇用保険の中の制度です。雇用保険には様々な給付金がありますので、まずは体系図をご確認ください。

 

雇用保険の中にある訓練給付制度の紹介

 

図には、教育訓練給付金としか出ていませんが、実際には教育訓練給付金には2つの給付金があります。ひとつは、一般教育訓練給付。もうひとつは、専門実践教育訓練給付です。

 

このページでは、前者の一般教育訓練給付についてご紹介します。専門実践教育訓練給付については、こちらの専門実践教育訓練給付金とは?教育支援給付金についても解説をご覧ください。

 

教育訓練給付の受給者数と支給額

一般教育訓練給付の受給者数と支給額の推移表です。平成26年度は、年間で12万人なので、月に換算すると1万人の方が一般教育給付金を受取っていることになります。ひとりあたりの平均は約37,000円です。

 

出典:平成26年度の雇用保険事業年俸

 

 

23年度

24年度

25年度

26年度

受給者数計

122,248 人

130,218 人

135,944 人

121,056 人

54,003 人

59,204 人

63,038 人

60,227 人

68,245 人

71,014 人

72,906 人

60,829 人

支給額

4,529百万円

4,564百万円

4,640百万円

4,491百万円

一般教育訓練給付とは?

一般教育訓練給付とは、自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合や教育訓練施設に支払った経費の一部に対して支給される制度となっています。

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座とは?

 


厚生労働省の厚生労働大臣指定教育訓練講座のWebサイトから検索できますが、先にご紹介をしますと、教育訓練講座には、以下の9つの分野が指定されています。

  1. 情報関係
  2. 事務関係
  3. 専門的サービス関係
  4. 営業・販売・サービス関係
  5. 社会福祉・保健衛生関係
  6. 自動車免許・技能講習関係
  7. 技術関係
  8. 製造関係
  9. その他

たとえば、一般教育訓練給付の条件に合う人が宅地建物取引士(旧名称:宅地建物取引主任者)の免許を取得したいため、どこかのスクールや専門学校に通学や通信講座で受講したとします。通学や通信講座で受講するとなれば当然費用がかかります。この費用の一部を一般教育訓練給付金で負担していただけるわけです。宅地建物取引士に該当する教室を調べてみると全国で56校ありました。

 

その中に大原情報ビジネス専門学校やU-CAN、LEC東京リーガルマインドなどがあります。それぞれの学校で通学コースや通信教育、DVD受講講座などが用意されています。

 

LEC東京リーガルマインドの例
  • 宅建ウルトラ合格フルコース 通学+(Web+音声DL)訓練期間: 3ヶ月 /入学料: 0円 受講料:131,976円
  • 宅建ウルトラ合格フルコース(DVD)訓練期間: 4ヶ月 /入学料: 0円 受講料: 128,736円
  • 宅建ウルトラ合格フルコース(Web+音声DL)訓練期間: 4ヶ月 /入学料: 0円 受講料: 117,936円
  • 宅建パーフェクト合格フルコース(DVD)訓練期間: 10ヶ月 /入学料: 0円 受講料: 129,600円
  • 宅建パーフェクト合格フルコース通学+(Web+音声DL)訓練期間: 10ヶ月 /入学料: 0円 受講料: 140,400円
  • 宅建プレミアム合格フルコース 通学+(Web+音声DL)訓練期間: 7ヶ月 /入学料: 0円 受講料: 172,800円
  • 宅建プレミアム合格フルコース(Web+音声DL)・(DVD)訓練期間: 10ヶ月 /入学料: 0円 受講料: 156,600円

このように本来なら自己負担額は13~15万円くらいになりますが、その20%(10万円が限度)は手続をするにより一般教育訓練給付から支給されることになります。

 

以上のように検索することができ、さらにそれらが全国のどこに教室があるのかも検索することができるようになっています。
教育訓練給付講座検索システム:外部サイト

一般教育訓練給付の条件とは?

上記でもご紹介しましたが、教育訓練給付(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)は、雇用保険の中の制度です。そのため、雇用保険の被保険者である必要がありますから、個人事業主や公務員の方は雇用保険の被保険者とはならないため対象者になりません。また、被保険者であっても下記の条件が関係してきます。条件についてはこちらの教育訓練給付制度の条件とはなんですか?でもご紹介しています。

  • 雇用保険に3年以上の被保険者期間のある方。ただし、初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上です。
  • 前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過している方。※
  • 会社を離職していて受講開始日時点で一般被保険者でない方は、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)であること

※ 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。

 

一般教育訓練の給付額

受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額が給付されます。ただし、10万円が上限になります。また4千円を超えない場合は支給されません。

 

一般教育訓練給付の申請手続きはどうすればいい?

一般教育訓練給付の手続きについては、教育訓練受講者本人が、受講終了後に本人の住所地を管轄しているハローワークに申請します。尚、原則として代理人や郵送での手続きは行えません。代理人申請が認められるのは、疾病又は負傷、1ヶ月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由だけです。

 

一般教育訓練給付の申請に必要な書類

教育訓練給付金を受取るための申請に必要な書類は以下のものになります。

  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練修了証明書
  • 領収書
  • 本人・住所確認書類
  • 雇用保険被保険者証または雇用保険受給資格者証(コピー可)
  • その他必要に応じて:教育訓練給付適用対象期間延長通知書や返還金明細書など

申請期間はいつまで?

一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内になります。
※申請期限の日が土曜日、日曜日、国民の祝日並びに12月29日から翌年1月3日までの日に当たる場合は、その休日の翌日が申請期限となります。

 

失業保険の受給中でも一般教育訓練給付は受給できる?

失業手当を受給していても一般教育訓練給付を利用することはできます。ただし、他に再就職をするためにハローワークの職業相談で認められれば公共職業訓練が受講できますから、こちらを利用されたほうが有利になります。

 

その理由としては、公共職業訓練は、訓練期間中に失業手当の給付日数分をすべて受取ったとしても、訓練が終了する日まで引き続き手当が支給されるからです。本来なら所定の給付日数を受給してしまえばそこで終了ですが、訓練終了まで失業手当が受給できるのです。また失業手当に加え、「受講手当」や「通所手当」なども支給されるため、公共職業訓練のほうが有利です。

 

一般教育訓練の経費に入るものとは?

申請者自らが教育訓練施設に対して支払った入学料及び受講料(最大1年分)の合計額をいいます。

 

教育訓練経費に入らないものとは?

下記に該当するものは経費に入らないため請求対象にはなりません。

  • 検定試験受験料
  • 受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費
  • 教育訓練の補講費
  • 教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用
  • 学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用
  • 受講のための交通費
  • パソコン等の器材の費用
  • クレジット会社に対する手数料
  • 次回の別講座受講割引券または無料券
  • 支給申請時点での未納の額等

 

一般教育訓練給付の不正受給をしたらどうなる

不正受給した場合は、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられます。また、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。

 

 

まとめ

教育訓練給付には、一般教育訓練給付と専門教育訓練給付があります。一般教育訓練給付は、費用を自ら負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に支援が受けられる給付制度です。

 

受給するための条件としては、雇用保険の被保険者期間が3年以上必要となっていますが、当面は1年以上になっています。失業者にあっては、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内である必要があります。

 

給付額については、本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額。ただし10万円を上限とします。また4千円を超えない場合は支給されません。検定試験受験料や受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費教育訓練の経費に入らないものもあります。

 

申請手続きは領収書など必要な書類を住所地を管轄しているハローワークに提出しておこないます。
以上、「教育訓練給付制度について知っておきたいポイントのまとめ」でした。

 

【関連ページ】
教育訓練給付制度の条件とはなんですか?

 

該当カテゴリー:雇用保険(失業保険)
関連カテゴリー:労災保険健康保険

 

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