失業手当延長と申請手続きについて

妊娠・出産などで会社を退職した場合は、被保険者期間が12ヵ月以上あっても失業保険をもらうことはできません。働ける状態にはないからです。しかし、産後に求職活動をするようになれば、もらうことができます。

ただし、退職の翌日から1年間に限ってです。この間にもらいきらないといけないのでそれほど余裕はありません。そこで、このような場合には、失業保険の延長をしておけば最高3年間は延長できるので、あわせて4年間は、もらう権利を確保しておくことができます。

そこで、失業手当の延長とはどういうものか、延長手続きはどうするのかなど方法と手順について解説します。

失業手当の受給期間は、1年間と決まっています。受給期間とは失業手当の申請ができる期間です。

この受給期間中に手続きをして受け取らないと、所定の給付日数が残っていても、残りは不支給になってしまいます。

ただし、以下に該当する方で30日以上働くことができないという場合には、申請により延長が認められています。いわゆるセーフティーネットが用意されています。

延長に該当する場合とは？

以下に該当して職業に就くことができない場合は、その日数分を受給期間に加えることができます。ただし受給期間に加えることができる期間は最大３年間です。

• 病気・けが、
• 妊娠・出産・育児（３歳未満）
• 小学校就学前の子の看護
• 親族等の看護
• 配偶者の海外勤務に本人が同行する場合
• 一定のボランティア活動等で引き続き30日以上職業に就くことができない期間がある場合
• 60歳以上の定年等により離職し、しばらく休養したい（仕事を探さない）という方

その場合の失業手当はどうなるの？

延長のための申請手続きはハローワークで行いますが、次のように期限もあります。

離職票を紛失してしまった方は、離職証明書と離職票の違いはなに？再発行はどうすればいいの？をご覧ください。

失業手当延長についてのまとめ

失業手当の受給期間については、通常、退職の翌日から1年間となっています。
ですが、病気・けが、妊娠・出産・育児（３歳未満）、小学校就学前の子の看護、親族等の看護等の理由があり30日以上働くことができないという場合には、最大3年間延長することができます。

書類については、受給期間延長申請書以外に、離職票－1、離職票－2、本人の印鑑（認印）、必要に応じ各種証明等が必要になります。

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