失業手当の給付期間は、倒産や自己都合で違います

失業給付の期間は倒産や解雇という会社都合と自己都合での離職理由によって違ってきます
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ここでは、失業給付期間が倒産や解雇、自己都合でなどの理由によってどう違ってくるのか、特定受給資格者や特定理由離職者などはどういう人が該当するのかについて解説します。

 

2015/05/28 09:06:28

失業給付の期間は離職理由がポイントです!

セクハラや長時間労働で会社を辞めたときの失業手当(基本手当)の給付期間は自己都合退職との給付期間とは違うのですが、ご存知でしたか。

 

もちろんセクハラや長時間労働で辞めたからといってもすべてがあてはまるわけではありません。

 

では、まず、どのくらいの期間失業手当を受け取れるのか見てみましょう。

 

雇用保険の被保険者であった期間や年齢、あるいは会社都合での退職か、自己都合での退職なのか、その理由によっても受け取れる給付日数は違っています。

 

期間は、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

 

では以下の表をご覧ください。

 

 

会社都合で辞めた場合の失業給付期間

倒産や解雇などのような、会社側からの働きかけによる退職です。
これらの理由に該当する場合は、特定受給資格者及び特定理由離職者といいます。

区分

被保険者期間

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

 

特定受給資格者とは

倒産や解雇などで退職した方を「特定受給資格者」といいます。
中でも以下のような理由も特定受給資格者に該当します。

 

  • 賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったとき、又は辞める直前6か月の間のいずれかに3か月あったこと等により辞めた者
  • 通常支払われていた賃金と比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため辞めた者 (当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る)
  • 長時間労働
  • やめる直前6か月間のうちいずれかに該当する人
  • 連続3か月、各月で45時間の時間外労働をして辞めた者
  • 1か月で100時間の時間外労働で辞めた者
  • 連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため辞めた者
  • セクハラによる理由で退職
  • 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことによって離職した者。
  • 及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
  • 公的機関に相談したにもかかわらず、1ヶ月を過ぎても改善措置がとられず離職した場合。

 

特定理由離職者とは

下記のような理由で辞めた方は自己都合には該当せず、特定理由離職者となります。

 

  • 体力の不足・心身の障害・疾病・負傷・視力の減退・聴力の減退・触覚の減退により離職した者
  • 現在就いている業務または、配置換えによる新たに就く業務が上記の身体的条件により困難、または不可能な場合。提出資料として医師の診断書が必要です。
  • 結婚に伴う住所の変更
  • 結婚に伴う住所の移転により、事業所への通勤が客観的にみて不可能、または困難になった場合で離職した場合。提出資料として住民票が必要です。
  • 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
  • 転勤または出向の命令により、配偶者または親族と別居を余儀なくされたために離職した場合

自己都合での辞めた場合の失業給付期間

自己都合の場合の失業手当の給付日数は以下の表の通りです。

 

区分

被保険者期間

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 90日 90日 120日 150日

 

以上みてきたように「自己都合」で退職した場合には最長でも150日が限度になります。しかし、会社都合により退職した場合であれば被保険者期間が20年以上あれば若い年代で240日、45歳以上60歳未満の人は330日あります。

 

何が言いたいかというと、退職理由次第で受取れる失業手当ては100万円以上も違ってくることがあるということなのです。

 

例えば、被保険者期間が20年あり、45歳で自己都合理由で退職した場合には、受取れる最高額は7,805円×150日=1,170,750円です。

 

ですが、もし長時間労働が原因で退職したという特定受給資格者に該当した場合には、7,805円×330日=2,575,650円になります。
この差は1,404,900円にもなります。

 

ですから長時間労働やセクハラなどで退職した場合や特定理由離職者に自分が該当してないかどうか確認してみることが大切です。

 

就職困難者の場合の失業給付期間

身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方が該当します。

 

区分

被保険者期間

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
45歳未満 150日

300日

45歳以上65歳未満 150日

360日

失業給付期間のまとめ

失業手当の給付期間といっても一律ではなく、退職理由によって違ってきます。会社都合や自己都合、あるいは就職困難者という3つのケースに分かれます。

 

中でも、長時間労働やセクハラなどが理由で会社を退職し「特定受給資格者」に該当した場合には会社都合での退職と同じ給付期間になります。

 

また、結婚に伴う住所の変更で職場への通勤が困難となり退職し場合などは特定理由離職者に該当し、こちらも会社都合での退職と同じ扱いになります。

 

会社を退職した理由が、特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合には自己都合退職とは受取れる金額が違ってきますので、確認することが大切です。

 

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