パート収入103万円の方が個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)に加入したら

年間収入(給与所得)を103万円以下にすれば控除を受ける人は配偶者控除が使え、本人の所得税もないのでそうしている方は多いです。ただし控除を受ける人の所得が1000万円以下であれば、103万円を超えても141万円未満までは配偶者特別控除が使えます。
といっても、控除額は段階的に縮小されていくので本人の所得税や住民税が増えてしまうのは事実です。
そこで考えてみたのが、もうじき加入できるようになる確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)への加入です。加入することで所得税や住民税がどうなるのか検証してみました。※ 専業主婦やパート勤めの国民年金第3号被保険者の方が確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)に加入できるのは2017年1月からです。

 

 

 

確定拠出年金法の改正

確定拠出年金法の改正により2017年1月から専業主婦・パート社員(国民年金第3号被保険者)や公務員なども確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)(個人型DC)に加入できるようになります。

 

専業主婦やパート社員の方の掛金は年間27万6千円が限度ですが、この金額まで所得控除の対象になります。

 

ここでピンときた方は、さすがです。
そうなんです。確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)は、生命保険や個人年金よりもさらに所得控除限度額が大きいので、パートの方でも上手に活用すれば積立をしながらしっかりと節税ができるということです。積立という語弊があるかもしれませんが、事実、確定拠出年金には元本確保型が用意されていますので、これらを選べば間違いでもありません。利息はほとんど望めませんが、所得控除が使えるメリットは享受できます。

 

たとえば、SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)の元本確保型には「スルガ確定拠出年金スーパー定期1年」や「スミセイの積立年金保険(5年)」があります。

 

個人型確定拠出年金の加入にあたり夫と妻のどちらを優先すべき

確定拠出年金法の改正後に夫婦どちらかの名義で加入する予定です。パート収入年間110万円の私と夫ではどちらが利用したほうがよいのでしょうか?

この場合、たぶん夫のほうが所得が多く、税率も高いと思われますので、先に夫のほうから利用されたほうがメリットは大きくなります。いくら掛金をたくさんしても納税額以上は取り戻すことはできませんから、所得税や住民税を多く支払っている方を優先します。夫が限度額を目いっぱい使ってもまだ掛金ができる余裕があるならば、次に妻の名義で加入されたほうがよいかと思います。

 

パート収入年間103万円の方の税金はいくら

パート収入を年間103万円までにしている方は、所得税はありません。でも、100万円超なら住民税(市民税と都道府県民税)はかかります。つまり100万円超~103万円までの方は所得税=かからない、住民税=かかる という図式になります。

 

そして、103万円超は、所得税=かかる、住民税=かかる となります。
※ 住民税には、市民税、都道府県民税それぞれに所得割と均等割りがありますが、均等割りは地域によっては93万円、あるいは96.5万円でかかるところもあります。
それでは、計算してみます。

 

住民税は、標準である税率10%(都道府県4%・市町村6%)とし、基礎控除以外がないとすると、以下の計算式になります。

103万円(収入)-65万円(給与所得控除)-33万円(住民税の基礎控除)=5万円

 

5万円×10%=5,000円(所得割)。
これに住民税均等割の標準税率は5,000円(都道府県民税1,500円、市町村税3,500円)なので合計すると1万円になります。

 

ただし、ここから調整控除額を差引く必要があります。調整控除額は計算したら2,500円ですから、住民税は年間7,500円になります。

調整控除額とは、所得税と住民税には、人的控除額(配偶者控除や特定扶養控除、一般扶養控除などをいう)や基礎控除に差があるためにそれをうめるための措置です。

 

確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)に加入したら

この方が、確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)に加入し、掛金を毎月5,000円とした場合

103万円-65万円-6万円-33万円=-1万円です。

 

よって住民税の所得割部分はなくなり、市民税も都道府県民税のどちらも均等割りだけになります。
住民税均等割りは、5,000円(都道府県民税1,500円、市町村税3,500円)ですから、確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)に入ったことで7,500円-5,000円=年間2,500円節税になります。

 

年間60,000円の積み立てで2,500円の節税ができます。もし時給が1,250円なら2時間分取り戻せます。
年齢が30歳の方ならば60歳まで30年ありますから、2,500円×30年=75,000円の節税になります。
そして元本だけで6万円×30年=180万円の老後資金が貯まり、これにも税金がかかってきません。

では、なぜ税金がかからないのでしょうか。

それは、退職所得控除が使えるからです。

 

退職所得控除は、勤続年数が20年超の方は800万円+70万円×(A-20年)で計算します。
20年以下は、40万円×A(80万円に満たない場合には、80万円)です。1年未満は端数を切り上げ、1年として計算します。
この事例では30年なので1,500万円までは非課税になります。

 

年間収入が103万円のパートの方でもこのようにすれば得することはわかりましたが、確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)に加入することで、実際は今までよりも60,00円(積立したお金)-2,500円(住民税が減ったお金)=57,500円が使えなくなってしまいます。

 

老後のために回したのだから仕方ないのですが・・・。
それでも、使えるお金が今までよりも減っては面白くないので、もうちょっと働いてパート収入を月2万円増やしてみました。さてどうなるでしょうか。

パート収入を月2万円増やし、年間127万円の収入にするとどうなる

年収を127万円にしても130万円未満ですから健康保険の被扶養者のままではいられます。

2016年10月から501人以上の会社に勤めるパートの方は年収106万円以上でそこの健康保険に加入することになりますから被扶養者から外れます。

 

健康保険のことはさえおき、127万円にすることで税金はどうなるのかといいますと、所得税と住民税が引かれます。まずは、住民税の計算から。税率は住民税の標準税率である10%とし、基礎控除以外がないとすると住民税は以下の計算式になります。生命保険料や個人年金保険料を支払っている場合は、控除が別にありますので、下記計算とは違ってきます。

127万円(収入)-65万円(給与所得控除)-33万円(住民税の基礎控除)=29万円。

29万円×10%(標準税率)=29,000円。
これに住民税均等割は標準税率5,000円(都道府県民税1,500円、市町村税3,500円)を合計すると34,000円になります。

 

ですが、ここから調整控除額を差引く必要があります。調整控除額は計算したら2,500円ですから、住民税は年間31,500円になります。
さらに103万円を超えるようになったので、所得税が引かれます。

所得税は127万円-65万円(所得控除)-38万円(基礎控除)=24万円。

 

24万円×5%=12,000円、これに復興特別所得税2.1%=252円を加算すると所得税は12,200円になります。
結局、所得税12,200円+住民税31,500円=43,700円の税金になります。

 

年間収入を24万円増やしても43,700円の税金が取られるので、だいたい労働時間を増やした2ヵ月分の給料はただ働きとなります。

 

確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)に加入したら

では、この方が、確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)に加入し、収入を増やした20,000円分をそっくり拠出した場合の住民税計算は、次のようになります。

127万円-65万円(所得控除)-24万円(個人型DC掛金)-33万円(基礎控除)=5万円

5万円×10%=5,000円(市民税と都道府県税の所得割)
これに住民税均等割は標準税率5,000円(都道府県民税1,500円、市町村税3,500円)を合計すると10,000円になります。

 

ですが、ここから調整控除額を差引く必要があります。調整控除額は計算したら2,500円ですから、住民税は年間7,500円になります。
所得税は、127万円(収入)-65万円(給与所得控除)-24万円(個人型DC)-38万円(基礎控除)=0となり所得税はありません。

 

結論

結局、月2万円の収入を増やすと、所得税と住民税で年間43,700円の税金になります。でも、確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)に加入し毎月2万円の拠出をすると、7,500円の住民税になるので、結局年収103万円の税金と同じになり、年間24万円貯めることができます。

 

つまり労働時間を増やした分そっくりを貯めることができるということになります。
個人型DCをやらない場合と比べれば、43,700円-7,500円=36,200円節税できることになります。

 

結局、30歳の方でしたら、税金は36,200円×30年=108万6千円節税になり、元本だけで60歳時点では、24万円×30年=720万円の老後資金がたまっていることになります。このお金も先ほど説明したように一括で受け取れば非課税になります。

※会社から家族手当が支給されている方は、パート収入を103万円以上にすることで手当が打ち切られるところがありますので、家族全体の収入から計算すると得にならない場合があります。

まとめ

年収が103万円なら所得税はありませんが、住民税はかかります。103万円超では、所得税と住民税がかかります。そこで、確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)が2017年1月からパートの方でも始めることができるので、加入することで、節税ができ、老後資金作りには大いに役立ちます。

 

以上、メリットばかり書いてきましたが、確定拠出年金は、途中で脱退してお金を引き出すのは改正後はますます条件が厳しくなるので実質できないと考えたほうがよろしいです。詳しくは2017年の改正により確定拠出年金が大きくかわるをご覧ください。

 

なので、目先の貯蓄目的ではなく、あくまでも老後資金作りが目的と考えてください。以上、「パートの年間収入103万円の方が確定拠出年金に加入したらどうなる?」でした。

 

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確定拠出年金のオススメ商品やデメリットについては下記のページをご覧ください。
〇確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)(401k)のおすすめとメリット、デメリット、2016年
〇SBI証券確定拠出年金の人気の秘密とは?
年収106万円から入る厚生年金・健康保険のメリット、デメリットを検証

 

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