おすすめの個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)はどこ?【簡易版】

個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)は金融機関ごとに運用パフォーマンスだけでなく、毎月支払う管理手数料が違っています。そこでおすすめの金融機関について解説してみました
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確定拠出年金の改正法が2016年5月24日に衆院本会議で成立・可決しましたので、2017年1月から主婦や公務員の方でも確定拠出年金に加入できるようになりました。

そこで、確定拠出年金とはどのような商品で、どういったメリットやデメリットがあるのか、おすすめの金融機関はどこなのかなどの疑問を解消できるよう解説してみました。

確定拠出年金には2種類あります

確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類があります。
今回取り上げているのは、会社(事業主)が掛金を拠出する企業型ではなく、将来の公的年金の上乗せ部分を目的とした自ら拠出する個人型確定拠出年金です。

個人型確定拠出年金は、「自分で積立をする年金商品」といえば簡単でわかりやすいですが、これでは個人年金になってしまいます。

個人年金と個人型確定拠出年金の違い

言葉は適切ではないかもしれませんが、個人年金の運用は、生命保険会社が勝手に運用を行っている商品です。これに対して個人型確定拠出年金は自から運用商品を選択できる点に違いがあります。株式を中心にもできますし、国債などの債権や定期預金などの元本確保との組合わせることもできます。

※契約した金融機関(運営管理機関)によって運用商品は異なります。さらに詳しく書くとわかりにくくなりますのでこのへんにしておきます。

また、個人型確定拠出年金と企業型の違いについては、こちらの個人型確定拠出年金と企業型の違いと持ち運びについて解説をご覧ください。

個人型確定拠出年金は、いくらからいくらまで掛けることができるの?

個人型確定拠出年金は、最低5,000円から限度額まで1,000円きざみで設定できますが、上限額は、自営業と厚生年金加入者では違っています。

自営業の方は、月額68,000円(年額816,000円)です。
ただし国民年金基金等に加入している方は、その掛金を控除した額が限度額となります。

また、厚生年金加入者ですが、企業年金未実施の会社員、企業型DCに加入している会社員、確定給付企業年金等に加入している会社員や公務員で違ってきます。

厚生年金加入者で企業年金制度がない、企業型確定拠出年金制度もない方は、月額23,000円です。詳しくは、個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型の違いとはをご覧ください。

個人型確定拠出年金のデメリット

一番のデメリットは、60才まで引出しができない点にあります。原則途中で解約(脱退)してお金は引出せません。

確定拠出年金の解約(脱退)できるのは、「資格喪失日」が、平成28年12月31日以前の場合の脱退要件としては、加入者資格喪失日から起算して2年間経過していないこと、掛金の通算拠出期間3年以下、または申請日の前月末日の資産額が50万円以下であるなどがあります。

また、それ以降の資格喪失日は、以下の要件をすべて満たさないと脱退ではできません。

  1. 企業業型年金・個人型年金の加入者・運用指図者でないこと
  2. 請求日個人別管理資産額が15,000円以下であること
  3. 企業型年金加入者の資格喪失の翌月から起算して6ヶ月(資格喪失日の属する月の翌月から起算して)を経過していないこと

このような要件に合致しないとできませんから実質解約はできないと思ったほうがよいでしょう。

しかしものは考えようで、公的年金だって引き出すことができないのですから老後資金のためと考えればいいのかもしれません。お金が貯まるとすぐに旅行や買い物をしてしまう方にとってはデメリットではないのかもしれません。

その他には以下のようなデメリットがあります。

  • 投資リスクは本人が負う
  • 将来の年金額は運用次第となるため確定していない
  • 管理コストがかかる(口座管理、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関への手数料と初回コストもかかります。下記項目をご覧ください)
  • 運用の知識が必要になる
  • 運用指図者になってもコストが掛かる

個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金の一番のメリットはなんといっても全額所得控除ができる点です。
特に自営業者は、年間81.6万円も所得控除ができるのですから、生命保険会社が販売している個人型年金よりも断然お得といえます。

その他のメリット

  • 自分で運用商品を選択することができる
  • 掛金全額が所得控除の対象になる
  • 利益についても非課税
  • 一括受取なら退職所得控除も使える
  • 転職しても持ち運びができる(転職先に確定拠出年金が導入されている場合)

個人型確定拠出年金の節税メリットを試算してみました

年齢30才、年収500万円の方が毎月23,000円の確定拠出年金をはじめ年複利3%の利回りを得た場合と一般の金融商品で積立をした場合の比較。税金等は考慮していません。

SBI証券から試算しています。


一般の金融商品の場合
毎月23,000円を60才まで金融商品で積立した場合:11,925,914円

確定拠出年金の場合
60才までの所得控除による節税額は累計で2,484,000円、
60才時点の資産額は13,130,815円
合計:約1561万円

このように年複利3%で回った場合には、約369万円の差があります。
運用利回りをあてにしない元本確保型の商品を選択した場合でも節税分はお得になります。

確定拠出年金を選ぶには手数料が大事

確定拠出年金に毎月2万円拠出しようと思っても、全額運用に回るわけではありません。手数料があるからです。

手数料は、初回だけのものと毎月かかる手数料があります。

初回に1度だけ支払う手数料は、国民年金基金連合会への2,777円です。
毎月支払う手数料は、以下のものがあります。

  • 国民年金基金連合会手数料:103円(年間1,236円)
  • 事務委託先金融機関手数料:64円(年間768円)
  • 記録関連運営管理機関手数料:270円(必要のない運営管理機関もあります)
  • 口座管理手数料:金融機関(運営管理機関)によって異なる。概ね約3,000円~4,000円

このように毎月各種の手数料が掛かるのですが、この中で節約できる手数料があります。それが、口座管理手数料になります。

なぜかと申しますと口座管理手数料は、金融機関によって違っているからです。たとえ運用益が同じでも安いところを選ぶだけでだいぶ違ってきます。

口座管理手数料が「無料」の金融機関

SBI証券
大和証券のideco
マネックス証券
楽天証券 確定拠出年金

すでに確定拠出年金を始めている方で手数料が気になる方は、金融機関を変更することにより、無料にすることができます。

次に金融機関を選ぶにあたってやはり運用益は注目しておきたい点です。そこで比較をしてみました。

19社の金融機関で5年間でのトータルリターンのベストな投資信託を比較してみました

19社の金融機関での5年間でトータルリターンの比較をしてみました。モーニングスターのホームページから算出

※トータルリターンとは、ファンドが対象期間にどれだけ値上がり(値下がり)したかを示します。モーニングスターでは、分配金(税引前)はすべてファンドに再投資されたものと仮定して計算し、複数年のリターンは年率表示しています。

2017年11月24日時点

金融機関名

商品名

トータルリターン5年

ジャパン・ペンション・ナビゲーター インベスコ 店頭・成長株オープン

29.26%

三井住友海上 三井住友・ライフビュー・日本株式ファンド

25.76%

野村証券 シュローダー 日本ファンド(確定拠出年金)

25.27%

明治安田生命 明治安田 DC中小型株式オープン

25.20%

大和証券 DC・ダイワ・ジャパン・オープン

24.35%

ゆうちょ銀行 DC・ダイワ・ジャパン・オープン

24.35%

東京海上日動 大和住銀 DC海外株式アクティブファンド

23.23%

三井住友銀行 大和住銀 DC外国株式ファンド

23.03%

SBI証券 三井住友・バリュー株式年金ファンド

22.26%

岡三証券 ラッセル・インベストメント日本株式(DC)

21.62%

スルガ銀行 ラッセル・インベストメント日本株式(DC)

21.62%

りそな銀行 ラッセル・インベストメント日本株式(DC)

21.62%

みずほ銀行 DIAM ジャパン・セレクション

21.54%

横浜銀行 DC・ダイワ・ストックインデックス225

21.25%

第一生命 フィデリティ・日本小型株・ファンド

21.20%

三菱東京UFJ銀行 インデックスファンド225

21.19%

ソニー生命 フィデリティ・日本成長株・ファンド

21.16%

労働金庫 インデックスファンド225(日本株式)

21.11%

フコク生命 フコク SRI(社会的責任投資)ファンド

20.25%


今現在(平成29年11月末時点)は、日本株式も好調ですが今後の動きはどうなるかわかりません。その動き次第で大きく変わってきますので参考程度にとどめておいてください。また、運用益だけでなく、金融機関選びには口座管理手数料も大切です。

運用益の他に口座管理手数料を入れるとどうなる?

運用益だけでは比較できません。金融機関によっては、口座管理手数料が発生するからです。3社で比較してみました。

野村證券の口座管理手数料
野村証券では残高100万円未満は、月額450円です。内訳としては、野村証券の口座管理手数料283円、国民年金基金連合会103円、事務委託先金融機関64円です。

SBI証券と大和証券
SBI証券と大和証券は、口座管理手数料は0円、国民年金基金連合会103円、事務委託先金融機関64円のみの手数料になります。

そのため野村証券では、仮に公務員の方が、限度額12,000円を拠出するとなると運用に回るお金は11,550円になります。年間で138,600円。SBI証券と大和証券は、12,000円-167円=11,833円。年間で141,996円です。

よって、これだけで年間3,396円の差が生じますから、野村証券はSBI証券と大和証券よりも年間運用益が2.45%上回らないと同じになりません。このように、たとえ運用益が同じであっても手数料によって残高に差が生じることは理解しておきましょう。

※ 野村証券では、残高が100万円以上200万円未満は月額415円、200万円以上は370円の口座管理手数料になりますので、残高によって上記計算とは違ってきます。

元本確定型商品(定期預金など)を中心に選ぶなら利息もほとんど付きませんから、管理手数料が無料の金融機関を選ぶべきでしょう。

確定拠出年金の定期預金など元本確保型の記事はこちら

個人型確定拠出年金のおすすめ商品

株式を中心とした元本変動型を選択される方は、手数料云々ということよりも、運用パフォーマンス次第で結果は変わってしまいます。

そこで、ご自分のポートフォリオを株式中心にするのか、債券中心にするのか、株式と債権を組み合わせたバランス型にするのかを決めた上で、その中でどこの金融機関が長期のトータルリターンで結果を出しているか調べて決めるのがベストです。

ただし、運用商品を元本確保型や国内債券のみを選択する方や50歳代で確定拠出年金をはじめ債権を中心にする方は運用期間もあまりないので、口座手数料以上の差はでない可能性が高いです。そのため口座手数料が無料の金融機関が賢い選択といえるでしょう。

おすすめ金融機関の個人型確定拠出年金

1、SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)

ひふみ投信なども選択できる商品数の多さや残高に関係なく口座管理手数料が無料。比較的低コストな投資信託が多いなどがおすすめ理由です。

2、野村証券
手数料よりも運用重視の方向け。
野村證券個人型確定拠出年金


3、大和証券
商品の系列比率は高いが運用実績がよい、また、平成 29 年 9 月 11 日より手数料体系が改定され、運営管理機関(弊社)に支払う手数料は無料(0 円)となりました。大和証券の公式サイトへ

4、楽天証券
楽天証券の確定拠出年金は、平成28年9月下旬からスタートのため、まだ運用実績はわかりませんが、手数料は無料です。楽天証券 確定拠出年金


以上「おすすめの確定拠出年金は何?《簡易版》」でした。

お時間のある方は、こちらの個人型確定拠出年金(iDeCo)のおすすめ金融機関の選択ポイントもご覧ください。
公務員の方は、公務員が個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)に加入する前に知っておきたいポイントもあわせてご覧ください。

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