おすすめの個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)はどこ?【簡易版】

個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)もどこの金融機関を選ぶかで手数料や運用利回りが違ってきますので大事なポイントです。
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2016年5月24日に確定拠出年金改正法が衆院本会議で成立・可決しましたので、2017年1月から主婦や公務員の方でも確定拠出年金に加入できるようになりました。

そこで、確定拠出年金とはどのような商品で、どういったメリットやデメリットがあるのか、おすすめはどこなのかについて解説しました。

《こんなんときどうする》
会社を退職したら確定拠出年金はどうすればいいの
確定拠出年金加入者が死亡した
国内または海外に住所を変更《確定拠出年金加入者》

確定拠出年金とは?

確定拠出年金には、企業型と個人型があります。
今回取り上げているのは、会社(事業主)が掛金を拠出する企業型ではなく、将来の公的年金の上乗せ部分として自ら拠出する個人型になります。

個人型確定拠出年金は、「自分で積立をする年金商品」といえば簡単でわかりやすいですが、これでは個人年金になってしまいます。

個人年金の運用は、言葉は適切ではないかもしれませんが、生命保険会社が勝手に運用を行う商品です。これに対して個人型確定拠出年金は自から運用商品を選択できる点に違いがあります。株式を中心にもできますし、国債などの債権や定期預金なども組み合わせることもできます。

※契約した金融機関(運営管理機関)によって運用商品は異なります。さらに詳しく書くとわかりにくくなりますのでこのへんにしておきます。

また、個人型確定拠出年金と企業型の違いについては、こちらの個人型確定拠出年金と企業型の違いと持ち運びについて解説をご覧ください。

個人型確定拠出年金は、いくらからいくらまで掛けることができるの?

個人型確定拠出年金は、最低5,000円から限度額まで1,000円きざみで設定できますが、上限額は、自営業と厚生年金加入者では違っています。

自営業の方は、月額68,000円(年額816,000円)となっています。
ですが、国民年金基金に加入している方は、その掛金を控除した額が限度額となります。

また、厚生年金加入者ですが、誰でも個人型確定拠出年金に加入できるわけではありません。
会社が「企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合」という条件があります。これに該当しない方は、23,000円(月額)まで拠出できます。

個人型確定拠出年金のデメリット

一番のデメリットは、60才まで引出しができない点にあります。
つまり、途中で解約してお金を引出せません。解約するには、通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下または個人別管理資産が50万円以下など様々な条件に合致する必要がありますから実質解約はできないと思ったほうがよいでしょう。

しかしものは考えようで、公的年金だって引き出すことができないのですから老後資金のためと考えればいいのかもしれません。お金が貯まるとすぐに旅行や買い物をしてしまう方にとってはデメリットではないのかもしれません。

その他には以下のようなデメリットがあります。

  • 投資リスクは本人が負う
  • 将来の年金額は運用次第となるため確定していない
  • 管理コストがかかる(口座管理、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関への手数料と初回コストもかかります。下記項目をご覧ください)
  • 運用の知識が必要になる
  • 運用指図者になってもコストが掛かる

個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金の一番のメリットはなんといっても全額所得控除ができる点です。
特に自営業者は、年間81.6万円も所得控除ができるのですから、生命保険会社が販売している個人型年金よりも断然お得といえます。

その他のメリット

  • 自分で運用商品を選択することができる
  • 掛金全額が所得控除の対象になる
  • 利益についても非課税
  • 一括受取なら退職所得控除も使える
  • 転職しても持ち運びができる(転職先に確定拠出年金が導入されている場合)

個人型確定拠出年金の節税メリットを試算してみました

年齢30才、年収500万円の方が毎月23,000円の確定拠出年金をはじめ年複利3%の利回りを得た場合と一般の金融商品で積立をした場合の比較。税金等は考慮していません。

SBI証券から試算しています。


一般の金融商品の場合
毎月23,000円を60才まで金融商品で積立した場合:11,925,914円

確定拠出年金の場合
60才までの所得控除による節税額は累計で2,484,000円、
60才時点の資産額は13,130,815円
合計:約1561万円

このように年複利3%で回った場合には、約369万円の差があります。
運用利回りをあてにしない元本確保型の商品を選択した場合でも節税分はお得になります。

確定拠出年金を選ぶには手数料が大事

確定拠出年金に毎月2万円拠出しようと思っても、全額運用に回るわけではありません。手数料があるからです。

手数料は、初回だけのものと毎月かかる手数料があります。

初回に1度だけ支払う手数料は、国民年金基金連合会への2,777円です。
毎月支払う手数料は、以下のものがあります。

  • 国民年金基金連合会手数料:103円(年間1,236円)
  • 事務委託先金融機関手数料:64円(年間768円)
  • 記録関連運営管理機関手数料:270円(必要のない運営管理機関もあります)
  • 口座管理手数料:金融機関(運営管理機関)によって異なる。概ね約3,000円~4,000円

このように毎月各種の手数料が掛かるのですが、この中で節約できる手数料があります。それが、口座管理手数料になります。

なぜかというと、口座管理手数料は、金融機関によって違っているからです。
ですから、たとえ運用益が同じでも安いところを選ぶだけでだいぶ違ってきます。

中でも口座管理手数料が「無料」の金融機関があります。
SBI証券スルガ銀行は、残高が50万円以上になると無料になります。

楽天証券では、資産残高が10万円以上で管理手数料が無料になります。

もしも、すでに確定拠出年金を始めていて残高が10万円、あるいは50万円以上あれば移替えすることですぐにでも無料になります。

次に個人型確定拠出年金の運用益の比較をしてみました。

個人型確定拠出年金の運用益の比較をしてみました

各個人型確定拠出年金の運用益の比較をしてみました。

各個人型確定拠出年金の5年間のトータル運用益

各金融機関の個人型確定拠出年金において、その中でも5年間のトータル運用益が一番よかったファンドを掲載しています。モーニングスターのホームページより算出。

2017年3月10日現在

金融機関名

商品名

5年間のトータルリターン(年率換算%)

野村證券 野村 J-REITファンド(確定拠出年金)

20.49%

スルガ銀行 野村 J-REITファンド(確定拠出年金)

20.49%

第一生命 野村 J-REITファンド(確定拠出年金)

20.49%

三井住友海上 野村 J-REITファンド(確定拠出年金)

20.49%

損保ジャパン日本興亜DC証券 野村 J-REITファンド(確定拠出年金)

20.49%

りそな銀行 野村 J-REITファンド(確定拠出年金)

20.49%

大和証券 DCダイワ J-REITアクティブファンド

19.07%

SBI証券 ラッセル・インベストメント外国株式

17.38%

みずほ銀行 フィデリティー・グローバル・ファンド

15.74%

ジャパン・ペンション・ナビゲーター インべスコ店頭成長株オープン

20.42%

三井住友銀行 野村 J-REITファンド(確定拠出年金)

20.49%

ゆうちょ銀行(ゆうちょA・Bプラン) DC・ダイワ・ジャパン・オープン

17.40%

三菱東京UFJ銀行(Bプラン:旧東京三菱銀行) 三菱UFJ <DC>外国株式インデックス

16.48%

労金 野村DC外国株式インデックスF・MSCI

17.17%

住友生命 DCダイワ 外国株式インデックス

17.11%

横浜銀行 DC・ダイワ・ストックインデックス225

15.97%

ソニー生命 インべスコMSCIコクサイ・インデックス

16.57%

岡三証券 インべスコMSCIコクサイ・インデックス

16.57%

東京海上日動火災 大和住銀 DC海外株式アクティブファンド

17.97%

※トータルリターンは、ファンドが対象期間にどれだけ値上がり(値下がり)したかを示します。モーニングスターでは、分配金(税引前)はすべてファンドに再投資されたものと仮定して計算し、複数年のリターンは年率表示しています。

野村頼みという感じで「野村Jリートの商品」があるところはリターンがよかったという結果になっています。以上の結果から、5年間トータルリターンでみますと、おすすめは「野村證券」になります。

ただし口座管理手数料の安さ、商品数、系列商品数、リターンなど入れて総合的にからみれば「おすすめはSBI証券、もしくはスルガ銀行」となります。

コストを入れるとどうなる?
口座管理手数料というコストが発生するので、ここにそれを入れてみるとどうなるでしょうか。
野村證券の手数料は残高100万円未満は、月額450円です。月額450円を引くと1万円の掛金なら毎月運用に回るのが9,550円になります。

これを上記表の野村 J-REITファンドで運用していた方は、計算すると5年経過した2017年2月28日時点では、828,500円ほどになります。

一方、SBI証券では、口座管理手数料は無料です。毎月の手数料は167円(国民年金基金連合会、資産管理サービス信託銀行の手数料等)だけですから9,833円が運用にまわります。

これをラッセル・インベストメント外国株式(DC) で運用していた方は、5年経過した2017年2月28日時点では、830,298円になります。

結果、野村證券で450円-167円=342円×60回=20,520円の手数料を余分に支払っていますが、運用がよかった分1,800円の差までになっています。

仮に同じパフォーマンスだったならば、野村は806,824円になりますからSBIとは23,474円の差が出てしまいます。それだけ手数料というのはパフォーマンスに影響してくるということです。

ただし、上記のようにパフォーマンスが一番いい1商品だけに絞って運用するのであれば上で計算したようになりますが、一般的には商品を分散させることのほうが多いと思いますから手数料差を埋めるのはたいへんかもしれません。

ただ一つ言えることは、元本確定商品を中心に選ぶなら利息もほとんど付かないので管理手数料不要(不要になる)の金融機関を選ぶべきでしょう。

個人型確定拠出年金のおすすめ商品

株式を中心とした元本変動型を選択される方は、手数料云々ということよりも、運用パフォーマンス次第で結果は変わってしまいます。

そこで、ご自分のポートフォリオを株式中心にするのか、債券中心にするのか、株式と債権を組み合わせたバランス型にするのかを決めた上で、その中でどこの金融機関が長期のトータルリターンで結果を出しているか調べて決めるのがベストです。

ただし、運用商品を元本確保型や国内債券のみを選択する方や50歳代で確定拠出年金をはじめ債権を中心にする方は運用期間もあまりないので、口座手数料以上の差はでないと思われます。そのため口座手数料が無料の金融機関が賢い選択といえるでしょう。

金融機関(運営管理機関)によって違う手数料のおさらい

各種手数料

SBI証券

他の金融機関

国民年金基金連合会手数料(税込)

月額103円

月額103円

運営管理機関手数料 (税込)

無料※

月額342円~450円くらい

事務委託先金融機関手数料(税込)

月額64円

月額64円

毎月の手数料合計額

月額167円

おおよそ500円~600円

年間の手数料額

2,004円

6,000円から7,200円

※ SBI証券は資産が50万円未満の場合は、月額491円の手数料がかかります。以上の結果から選択した管理人のおすすめ金融機関と資料請求先です。
2017年5月19日(金)から残高に関係なく下記手数料が無料になりました。
  • 口座開設料・加入時・移換時1,080円→0円
  • 運営管理機関変更時1,080円→0円
  • 口座管理手数料(月額)残高50万円未満324円→残高に関係なく0円

おすすめ金融機関の個人型確定拠出年金

1、SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)
ひふみ投信なども選択できる商品数の多さや残高に関係なく口座管理手数料が無料。比較的低コストな投資信託が多いなどがおすすめ理由です。

2、楽天証券
楽天証券の確定拠出年金は、平成28年9月下旬からスタートのため、まだ運用実績はわかりませんが、楽天の確定拠出年金も10万円未満は、月額226円(税込み)がかかりますが、資産が10万円以上になると無料になります。

3、野村証券
手数料よりも運用重視の方向け。
3、野村證券個人型確定拠出年金

4、大和証券
商品の系列比率は高いが運用益がいい、また口座残高50万円以上で手数料を0円としたので推奨。平成 29 年 9 月 11 日より手数料体系が改定され、運営管理機関(弊社)に支払う手数料は無料(0 円)となりました。大和証券


以上「おすすめの確定拠出年金は何?《簡易版》」でした。
お時間のある方は、こちらの個人型確定拠出年金(iDeCo)のおすすめ金融機関の選択ポイントもご覧ください。
公務員の方は、公務員が個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)に加入する前に知っておきたいポイントもあわせてご覧ください。

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