確定拠出年金

このページでは確定拠出年金個人型（iDeCo・イデコ）のメリットやデメリット、所得控除でどのくらい得をするのかについて解説しています。

 

2015/05/31 16:12:31

こんなうまい話はあるの？
なんて思った方は結構いると思いますが、計算上はそうなる方もいるというお話しです。

 

個人型の確定拠出年金の掛金は全額所得控除にすることができます。
そのため所得税や住民税が軽減しますので所得税率にもよりますが、数千円の生命保険料くらいなら無料になります。

 

厳密には、各個人の収入や所得控除などによって違ってくることと、個人型の確定拠出年金に契約できるのかどうかは、個人事業主では、国民年基金との合計の限度額がありますし、会社員においては会社に企業年金等がありその対象者となっている場合は契約できない場合がありますので誰にでもあてはまるわけではありませんのでご注意ください。

 

この点は、2017年1月から適用される改正によって違ってきます。詳しくは、２０１７年の改正により確定拠出年金が大きくかわるをご覧ください。

 

確定拠出年金とは？

ところで、確定拠出年金とはなにかと言いますと、自分で運用先を決めて60歳以降の老後の年金のために掛け金を支払っていくというものです。
確定給付年金とは違いますのでご注意ください。

 

個人年金と似ていますが、主に違う点は、

 

• 投資商品を選択した場合には投資リスクを各加入者が負うことになる
• 掛け金は限度額が決められている
• 自営業者など国民年金の第１号被保険者の場合は、年額81万6,000円（月額6万8,000円）を限度として拠出、サラリーマンなどの国民年金の第2号被保険者は年額27万6,000円（月額で2万3,000円）を限度となっています。
• 掛け金が全額所得控除になる
• 運用益は非課税
• 預貯金、投資信託、保険商品などから選んで運用先を自分で決めなくてはいけない
• 初回に加入手数料が発生し、その他に毎月管理手数料が差し引かれる
• 公務員は加入できない2016年5月24日に確定拠出年金改正法が成立し、2017年1月から主婦や公務員でも加入できるように法改正されています
• 原則60歳までに途中引き出しができない
• 借り入れはできない

以上のようにデメリットもありますが、それを帳消しにしてくれる最大のメリットが全額所得控除という点になります。

サラリーマンが、限度額いっぱいの月額２３，０００円（確定給付型の年金も企業型確定拠出年金も加入していない場合の限度額）を積立した場合

 

社会保険料控除は収入の１３％とし、確定拠出年金以外の所得控除は、配偶者控除38万円、生命保険料控除5万円、基礎控除38万円としています。給与所得以外の所得はないものとして試算。

 

今後の税制改正等により、実際の金額と異なってくる場合があります。

 

※　単位は円で、税金は１年間分を表示しています。

 

年収	確定拠出年金に加入していない場合			確定拠出年金に加入している場合			差額
	所得税	住民税	合計	所得税	住民税	合計
400万	68,500	146,000	214,500	52,700	118,300	171,000	43,500
500万	102,500	213,000	341,500	86,200	185,300	271,500	70,000
600万	169,500	280,000	449,500	141,900	252,300	394,200	55,300
700万	248,500	351,000	599,500	212,900	323,300	536,200	63,300
800万	402,500	428,000	830,500	347,300	400,300	747,600	82,900

 

 

このように、年収が400万の方は、管理手数料の年間6000円を差し引いても月額3100円くらい得することになります。それゆえ、30歳代くらいまでの方なら1日あたり入院5000円の医療保険ならこのくらの保険料で加入できるので、確定拠出年金個人型（iDeCo・イデコ）を始めると生命保険料が実質0円になるというわけです。

 

最後に・・・。
個人型確定拠出年金は、たくさんの金融機関や保険会社、証券会社で加入することができます。しかしながら、掛かるコスト（手数料）は各社違っていますし、株式などを選択した場合は運用益も大きく差が出てきますからどこの確定拠出年金に加入するのかが最も大事な点になります。

 

また、確定拠出年金の運用商品の選択にあたってですが、お若い方なら60歳まで年数があるので、株式を中心に商品構成をされてもいいでしょうが、５０代ともなると10年間の運用になるのでリスクが高くなります。

 

ですので、50代の方で、株式などの変動型で冒険したくないのであれば、確定拠出年金の中に定期預金や個人年金などの商品が選択できますので、それらを選んだほうがよいかと思います。その場合には、コストが安い運営機関を選択しないと税金の軽減効果が無くなってしまうので注意しましょう。資産が50万円以上になると手数料が無料になるのが、ＳＢＩ証券です。

 

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