確定拠出年金個人型(401k・iDeCo・イデコ)のおすすめ商品はここの金融機関!メリット・デメリットについてもズバリ解説!

おすすめの確定拠出年金はこうして選ぶ

確定拠出年金を始めるには、運営管理機関となっている証券会社や銀行、保険会社などの金融機関から選ぶ必要があります。この点は、預金口座の開設や株式投資を始めるのと同じです。ただし、確定拠出年金はいくつもの口座を持つことができませんからひとつの金融機関に絞らなければいけません。

 

また、確定拠出年金には、個人型と企業型がありますが、両方に加入することもできません。これらの違いは、こちらの確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)と企業型の違いと持ち運びについて解説をご覧いただくとして、毎月コツコツと株式運用を中心とした投資信託も選択できるので、生命保険会社の個人年金とは違って楽しみな面も持ち合わせています。

 

もちろん、確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)にもメリットだけでなくデメリットもあります。また、選んだ金融機関やポートフォリオ(運用商品の組み合わせ)によってファンドの運用成績は違ってきますし、各金融機関で支払う手数料は違っています。そこで、おすすめの確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)の金融機関ベスト3と、5年間のトータル運用益の比較等を掲載しましたのでご覧ください。

 

※ このページは文章料が多いです。お時間のない方はおすすめの確定拠出年金はどこ?【簡易版】をご覧ください。

 

 


1、確定拠出年金個人型(401k・iDeCo・イデコ)とは?

もうすでに確定拠出年金の名称は聞いたことがあると思いますが、確定拠出年金個人型(401k・iDeCo・イデコ)とは、確定拠出年金法のもとで運営されている個人型年金です。

 

将来の公的年金の上乗せを目的とし、自分で掛金を決め、運用商品も自分で決められる年金のことをいいます。確定給付型ではないため、年金が増えるも減るも自己責任で行う商品です。

 

自己責任なんていわれると運用をされたことがない方にとっては気が引けてしまいそうですが、定期預金や個人年金などの元本確保型の商品も取りそろえられていますからそれほど神経質に考える必要もありません。しかしながら、定期積金とは違い、口座管理手数料が毎月掛金から差引かれてしまいますので、メリットとデメリットをよく考える必要はあります。

 

また、元本変動型の商品を組みいれる場合には、手数料もさることながら、選んだ金融機関の商品によって運用益に差がでてきてしまいますからどこの金融機関や商品がおすすめなのか見極める必要があります。とにかく手数料や信託報酬が安くて運用が上手な投信を組み入れてあるなら申し分ないわけです。

 

といことで、選択した理由は後述していますのでご覧いただければと思いますが、個人的に選んだおすすめの確定拠出年金個人型は、以下の3社です。

 

 

それでは、次にどういった人が確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)に加入できるのかから見てみましょう。

 

確定拠出年金個人型(401k)に加入できる方

平成29年1月1日から企業年金加入者・公務員等共済加入者・私学共済加入者・第3号被保険者(専業主婦等)であっても確定拠出年金個人型に加入できるようになりました。

 

それでは、加入できないのはどんな人なの?

以下に該当する方々です。

確定拠出年金個人型(401k)に加入できない方

打消し線の方は、2017年1月1日から法改正により加入できるようになっています。

 

  • 自営業で国民年金に加入していない方
  • 勤務先企業が確定拠出年金を導入している方(企業型確定拠出年金に加入することになります)
  • 厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している方
  • サラリーマンの妻(国民年金第3号被保険者)
  • 公務員
  • 農業者年金の被保険者の方
  • 国民年金の保険料を免除(一部免除を含む)されている方(障害基礎年金を受給している方等は除きます)

 

改正によって、主婦やパート(国民年金第3号被保険者)の方でも確定拠出年金に加入できるようになったと聞いたのですが、実際はどうなのでしょうか?

2017年1月から専業主婦・パートや公務員、企業年金に加入している会社員(一定の条件あり)の計約2600万人超の方が個人型の確定拠出年金が利用できるようになりました。改正の詳細については、2017年の改正から確定拠出年金が大きくかわるをご覧ください。

 

個人型に加入できる人の限度額はどうなってますか?

国民年金加入の自営業者と厚生年金に加入しているサラリーマンでは下記のように違っています。

 

確定拠出年金個人型の毎月の積立限度額

毎月積立できる金額には限度額が設定されています。下限は5,000円で1,000円きざみで拠出できます。

 

自営業者等の国民年金加入者の場合

自営業者等の国民年金加入者は、国民年金基金等も含めて月額68,000円(年間81.6万円)が限度となっています。

 

企業にお勤めで厚生年金に加入の方の場合
  • 厚生年金のみ加入の方:月額2.3万円(年額27.6万円))
  • 企業型確定拠出年金を実施していて他の企業年金がない場合:月額2万円(年額24万円)
  • 企業型確定拠出年金を実施していて他の企業年金がある場合:月額1.2万円(年額14.4万円)
  • 確定給付型企業年金のみ実施している及び公務員等共済加入者:月額1.2万円(年額14.4万円)
  • 第3号被保険者(専業主婦等)の方:月額2.3万円(年額27.6万円)

 

確定拠出年金のメリットについて教えてください。

確定拠出年金は、主に税制上のメリットとして3つあります。詳しくは次の項目をご覧ください。

2、確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)のメリット

確定拠出年金個人型のメリットはいくつかありますが、一番大きいメリットはなんといっても全額所得控除ができる点にあります。特に自営業者の年間816,000円の所得控除はたいへん大きい額ですから、所得税や住民税を下げるにはもってこいの控除です。

  • 自分で運用商品を選択することができる
  • 掛金全額が所得控除の対象になる。このメリットが一番デカイ!
  • 利益についても非課税、この非課税のメリットも効果はデカイ!
  • 一括受取なら退職所得控除も使える
  • 転職しても持ち運びができる(転職先に確定拠出年金が導入されている場合)

 

全額所得控除の節税メリットを試算してみました

年齢30才、課税所得500万円の方が毎月23,000円の確定拠出年金をはじめ年複利3%の利回りを得た場合と一般の金融商品で積立をした場合の比較。税金等は考慮していません。
SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)から試算しています。

 

一般の金融商品の場合

毎月23,000円を60才まで金融商品で積立した場合:11,925,914円

確定拠出年金の場合

60才までの所得控除による節税額は累計で2,484,000円、60才時点の資産額は13,130,815円、合計:約1561万円
このように年複利3%で回った場合には、約369万円の差があります。運用利回りをあてにしない元本確保型の商品を選択した場合でも節税分はお得になります。

 

運用益が非課税の場合と課税の比較

確定拠出年金の運用益は非課税になるのがメリットのひとつです。たとえば、選んだ商品の利益がだいぶ出たので、とりあえず売却して利益を確保したいと考えたとします。この場合、通常なら利益に対して20.315%が課税がされますが、確定拠出年金では、非課税のため売却額全額を他の商品に投資することができます。

 

そのため、確定拠出年金で60歳まで全額再投資した場合と一般の金融商品では税金が掛かるため自ずと差が出てきます。

 

実際問題として最終的にどのような利回りになるのかわかりませんが、運用利回りによってどのような差になるのか比較してみました。具体的には35歳の方で毎月15,000円の拠出です。資産額は60歳時点になります。
※1,000円以下は切り捨てています。

 運用利回り

 確定拠出年金

一般の金融商品 

 0.5%

581万円

572万円

1%

626万円

607万円

2%

730万円

686万円

3%

856万円

777万円

4%

1009万円

884万円

5%

1195万円

1009万円

6%

1423万円

1155万円

7%

1700万円 

 1,326万円

8%

2039万円 

1527万円 

9%

2453万円

1762万円

10%

2960万円

2039万円

退職所得控除のメリットとはなに?

確定拠出年金は、年金としてだけでなく、一時金として受取ることができます。一時金として受取る場合には、この退職所得控除を使うことができますので、その分税金が安くなったり、まるまる非課税になることもあります。
退職所得控除の計算式は次のとおりです。

  • 勤続年数が20年超の方⇒800万円+70万円×(A-20年)
  • 20年以下の方⇒40万円×A(80万円に満たない場合には、80万円)

なお1年未満は端数を切り上げ1年として計算します。

 

さらに、上記で算出した金額の二分の一が退職所得となり、他の所得とは合算せず、退職所得の源泉徴収税額で納めるようになっています。
※ 会社等から退職金が支給される場合には、確定拠出年金と合算して計算することになります。

3、確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)のデメリット

確定拠出年金のデメリットは投資リスクや管理コストがかかること

もちろん確定拠出年金にはデメリットもあります。特に60才まで引出しができない点が痛いです。ただし、公的年金だって引き出すことができないのですから老後資金のためと考えれば当然かもしれません。お金が貯まると引き出して旅行や買い物をしてしまう方にとってはデメリットではないのかもしれません。

  • 投資リスクは本人が負う
  • 将来の年金額は運用次第となるため確定していない
  • 原則60才まで引き出しができない
  • 管理コストがかかる(口座管理、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関への手数料と初回コストもかかります。下記項目をご覧ください)
  • 運用商品を選択する知識が必要になる
  • 運用指図者になってもコストが掛かる

確定拠出年金個人型の管理コスト

確定拠出年金個人型は、初回だけに掛かる手数料と毎月支払う手数料があります。

初回に1度だけ支払う手数料

国民年金基金連合会に2,777円

毎月支払う手数料

毎月支払う手数料は、次のようになります。

  • 国民年金基金連合会手数料:103円(年間1,236円)
  • 事務委託先金融機関手数料:64円(年間768円)
  • 記録関連運営管理機関手数料:270円(金融機関によって異なる)
  • 口座管理手数料:0円~5,000円くらい(金融機関によって異なる)

 

口座管理料手数料については、年間0円というところもあれば、年間5,040円という金融機関(運営管理機関)もあります。
口座管理料手数料が0円の運営管理機関を選択したとしても、最低でも国民年金基金連合会手数料と事務委託先金融機関手数料をあわせて年間2,004円のコストがかかることになります。ただし掛金は全額所得控除というメリットがあるため最低掛金の5,000円でもコスト以上お得にはなります。

 

口座管理手数料はこちらの外部ホームページで比較確認できます。
メリット・デメリットについては、確定拠出年金のメリット・デメリットには何がある?でもご確認いただけます。


4、確定拠出年金個人型への加入手続きの方法

確定拠出年金に加入するには、金融機関の窓口で手続きをします。また、郵送で申込資料を一式送ってもらい、それらの用紙に記入して返送することでも加入はできます。注意事項ををよく読んで手続きを行ってください。確定拠出年金を扱っている証券、銀行、保険会社については、一番最後に掲示しています。

 

確定拠出年金個人型加入手続きの事例

資産が50万円以上になると毎月の口座管理手数料が無料になるSBI証券に資料請求すると次のような書類が届きます。※送付されてくる書類は、自営業者の第1号被保険者か第2号の厚生年金加入者、あるいは新規加入なのか企業型からの移替なのかで送付されてくる書類は異なります。

 

自営業者が個人型に新規加入の場合

  1. 個人型年金プランのご案内
  2. 個人型年金ケース別ご提出書類一覧
  3. SBI証券個人型年金プランに関する説明書
  4. 確定拠出年金商品説明資料(基礎編)
  5. 確定拠出年金商品説明資料(運用編)
  6. 個人型年金加入申込書
  7. 加入・移換にあたっての確認事項
  8. 確認書
  9. 返信用封筒

SBI証券確定拠出年金案内書個人型年金プランのご案内SBI証券の個人型年金プランに関する説明書

 

提出書類としては、自営業者で新規加入の場合は、加入申込書と確認書だけです。5分もあれば終了します。サラリーマンなど第2号被保険者の方は、上記書類に加えて、「事業所登録申込書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」の提出もあります。さらに企業年金から個人型に移換される方は、個人別管理資産依頼書も提出が必要です。

 

これらを送付して国民年金基金連合会で受付されると、SBI証券から「ID及びパスワード」が郵送されてきます。初期設定の運用商品は、「スルガ銀行確定拠出年金スーパー定期1年」になっていますので、掛金の配分や運用商品を変更するにはSBIベネフィットのWEBサイトからメールアドレスを登録する必要があります。

5、どのような商品で運用できるの?

運用商品は、運営管理機関(銀行や証券会社、保険会社)が提示している中から選択します。元本確保型の保険商品や預貯金、元本変動型商品では、日本株式や外国株式、海外債券、国内債権などがあります。

 

例1:SBI証券の確定拠出年金個人型の商品

元本確保型:スルガ確定拠出年金スーパー定期1年、スミセイの積立年金保険(5年)、第一生命のつみたて年金保険(5年)等があります。

 

元本変動型:グローバル・ソブリン・オープン(DC年金)、シュローダー-BRICs株式ファンド、フィデリティ・日本成長株・ファンド等があります。SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)

 

例2:ニッセイの確定拠出年金個人型の商品

元本確保型:三菱東京UFJ確定拠出年金専用3年定期預金、三井住友銀行確定拠出年金定期預金(3年)、ニッセイ利率保証年金(5年保証/日々設定)等があります。

 

元本変動型:DCニッセイ/パトナム・グローバル債券、ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープンなどがあります。
日本生命の確定拠出年金個人型

 

この他にも確定拠出年金個人型を扱っている銀行や証券会社、保険会社は一番下に掲載してありますが、他にもたくさんあります。それぞれ扱っている運用商品は違っています。

6、確定拠出年金個人型のことで知っておきたいこと

確定拠出年金を選択するにあたり、銀行や証券会社、さらに保険会社も販売しているので、どの商品がいいのか、迷ってしまうと思います。そこで、私なりに以下の基準でもって、おすすめの確定拠出年金を選んでみましたのでご覧ください。おすすめの結果を先に見たい方はこちらへ

 

  1. 口座管理手数料が安いところ
  2. 運用委託先がグループ会社などで偏っていないか
  3. 信託報酬が総じて安い
  4. 5年間のトータル運用益

 

の4つの視点から選択しています。では、ひとつずつ見ていきましょう。

 

手数料が安いところはどこか

毎月引かれるものに口座管理手数料があります。年間5,000円以上のところもあれば、残高が50万円以上あれば無料のところもあります。その差は年間5,000円ですからこの違いは大きいです。口座管理手数料は、掛金からあらかじめ差引かれるので、運用に回るのはその残りになります。

 

たとえば毎月5,000円の積み立てで管理手数料が500円ならば、毎月500円が差引かれて4,500円が運用に回ることになります。ですから1年後に約11%以上、2年間では年率5.5%、5年では年率2.2%の運用益がでていないと手数料無料のところと同じになりません。

 

1万円の積み立てでは、9,500円が運用に回ることになります。やはり1年後に約5.3%、5年後には年率で1.06%を上回った運用益がでないと手数料が0円のところと同じになりません。このように、この手数料差というのがとても大きいということがお分かりいただけたかと思います。

 

それでも運用がよければその手数料差を上回ることになりますので手数料なんか関係ないということにはなりますが、元本確保型や債券を中心に商品を選択する場合はそうはいきませんので、毎月の手数料が安いか無料のものを選択することが大切です。

 

それと、消費税が上がると、それに伴って手数料も上がりますのでさらに違いが出てくるという点も見逃せません。ということで、50万円以上で資産管理機関の口座管理手数料が無料になるところは、SBI証券スルガ銀行です。もし、すでに個人型確定拠出年金を始めていて残高が50万円以上あれば移替えすることですぐにでも無料になります。
※ただし、どこの金融機関でもそうですが、資産管理機関の口座管理手数料以外に国民年金基金連合会(月額103円)と資産管理サービスの信託銀行(月額64円)への手数料は必ずかかります。

 

元本変動型商品を選択されている方は、運用益次第で手数料分はカバーされますので、数年間トータルリターンが他社と比較してどうだったのかも含めて検討する必要があります。この点については下の項目で解説しています。

 

金融機関(運営管理機関)によって違う手数料のまとめ

各種手数料

SBI証券・スルガ銀行

他の金融機関

国民年金基金連合会手数料(税込)

月額103円

月額103円

運営管理機関手数料 (税込)

無料(残高50万円以上の場合※)

月額342円~450円くらい

事務委託先金融機関手数料(税込)

月額64円

月額64円

毎月の手数料合計額

月額167円

おおよそ500円~600円

年間の手数料額

2,004円

6,000円から7,200円

 

※ SBI証券とスルガ銀行は資産が50万円未満の場合は、別途、月額491円の運営管理機関手数料がかかります。

 

すでに確定拠出年金をはじめている方へ

すでに、確定拠出年金をはじめている方でも運用管理機関(証券・銀行・保険会社などの確定拠出年金を販売しているところ)の変更は可能です。過去の成績をみて、手数料分も運用が回っていないのなら手数料の安いところに変更を考えてみるべきかと思います。

 

移替え手続き(ポータビリティー)は簡単です

移替えの場合は、まず、資料の取り寄せからはじめますが、インターネットで取り寄せる場合は、申込みフォームに「個人型401kプランへ移す年金資産はあるかないか」というような選択するところがありますので「ある」にして資料を取り寄せします。あとは送られてきた用紙(個人型年金加入申込書、加入者等運営管理機関変更届、確認書)に記入し返信すれば終わりです。

 

記入する時間は10分ほどです。ただし移替えには、国民年金基金連合会と運営管理機関への移替時手数料として合計で3,857円(SBI証券の場合)がかかります。次に運用系の商品はどのくらいの割合で系列会社に運用を任せているのかを見てみましょう。

 

全体商品数と系列商品数の関係

確定拠出年金の元本変動型は、委託をして運用をすることになります。その委託先ですが、ほとんどの商品を系列会社で運用している確定拠出年金と、半分以上は他社に任せているものがあります。

 

ほとんどを系列で運用している場合は、グループ会社全体で手数料や信託報酬などを抱え込めることになります。顧客の資産を増やすというのを第一に考えれば運用パフォーマンスのいい投信会社もいれるべきかと思います。運用成績がよくないのにグループ会社に絞って運用を任せているところは「グループの利益を優先させている」というようにとらえてもおかしくはありません。主だった金融機関の系列比率をご覧ください。2015年7月1日現在

 

金融機関 商品数 系列商品数 系列比率
ソニー生命 11 0 0%
横浜銀行 18 1 6%
スルガ銀行 33 3 10%
労働金庫(中央労働金庫) 9 1 11%
岡三証券 30 4 13%
SBI証券 49 12 24%
りそな銀行 33 8 24%
ゆうちょ銀行(Aプラン) 19 5 26%
第一生命 29 18 62%
J-PEC(旧日興年金コンサル) 27 11 41%
野村證券 32 22 69%
みずほ銀行 27 21 78%
住友生命 25 21 84%
三菱東京UFJ銀行 22 19 86%
東京海上日動火災保険 11 10 90%
大和証券 22 21 95%

上位のスルガ銀行は、グループに投信会社がないので、元本確保型のスーパー定期3商品を入れて系列比率10%は理解できます。また、岡三証券は系列に岡三アセットマネジメントがあるにもかかわらず13%というのは感心します。この数字からいけば岡三証券もおすすめですが、岡三証券は毎月534円(国民年金基金連合会・月額103円と資産管理サービスの信託銀行・月額64円含む)の手数料や運用成績からするとおすすめから外れてしまいます。

 

次に大事な問題として、同じ運用益が出たとしても、そこから日々、差引かれる信託報酬や解約時信託財産留保額という手数料があります。この大小で手元にくる金額に差が出てくるのです。以下をご覧ください。

 

確定拠出年金の信託報酬を比較してみました

信託報酬というのをご存知でしょうか。信託報酬とは、投資信託の管理手数料とも言われていて運用会社に支払う手数料をいいます。この信託報酬は売買時にかかるのではなく日割りで自動的に差引かれる手数料なので差引かれている実感のない幽霊的な手数料です。これを運用会社、販売会社、信託銀行で分けています。

 

この信託報酬というのは株式の組み入れ比率が高い商品は総じて信託報酬は高くなります。国債など債券ものは株式ものよりも低いレートになっています。信託報酬のことをあまりご存知ない方のための参考までに以下の表を載せましたのでご覧ください。下記表の信託報酬等には、解約時信託財産留保額や監査報酬等を含めています。

商品 信託報酬等
セレブライフ・ストーリー2055(SBI証券) 0.70%
東京海上セレクション・日本株式(東京海上日動) 1.63%
三井住友・ライフビュー・バランス70(三井住友海上) 1.41%
ラッセル 日本株式マルチ・マネージャーDC (りそな銀行) 1.67%
ダイワ・ライフ・バランス70 (りそな銀行) 0.24%
三井住友・DC日本株式リサーチファンド(住友生命) 1.40%
スミセイ・DCターゲットイヤーファンド2020 (住友生命) 0.46%
SBI資産設計オープン(資産成長型) (SBI証券) 0.73%
フィデリティ・日本成長株・ファンド(SBI証券) 1.75%
ダ・ヴィンチ (ソニー生命) 2.21%
シュローダー 年金運用ファンド日本株式(ソニー生命) 1.65%
ニッセイ 日本株ファンド(ゆうちょ銀行) 1.11%
DC・ダイワ・ジャパン・オープン(ゆうちょ銀行) 1.64%
MHAM 日本株式<DC年金>(みずほ銀行) 1.60%
DIAM ライフサイクル・ファンド<DC年金>3(第一生命) 1.62%
DIAM 日本株式オープン<DC年金>(第一生命) 1.66%
愛称 : ゆうちょDC 海外債券インデックス 0.72%
DCニッセイ 国内債券インデックス 0.44%
三井住友・DC年金日本債券ファンド(三井住友銀行) 0.59%

※表のカッコ内の企業名は、組み入れている確定拠出年金先です。
※「フィデリティ・日本成長株・ファンド」は、SBI証券の確定拠出年金だけでなく、ソニー生命、三井住友銀行、ゆうちょ銀行にも採用されています。この場合の信託報酬はどこでも同じです。

 

信託報酬というものがどのくらいになっているかお分かりいただけたかと思います。販売者側からすれば、差引く手数料率は決まっていますので、運用残高が多くなればなるほど投信会社や販売会社等には手数料がたくさん入ってくることになります。余談になりますが、グローバルソブリンという投資信託はかつて最盛期に5兆円も残高がありました。この場合だと信託報酬は税抜きで1.250%ですので年間625億円もの手数料になっていた計算になります。

 

信託報酬については、それぞれの確定拠出年金の中に信託報酬の高いものと安いものが混在しているので、なかなか比較するのは難しいですが、これらの費用が日々、日割りで引かれているということを念頭におき、総じて安いところを選択するのもポイントになります。

 

各金融機関で比較しなくても、確定拠出年金の中で選び方によっては信託報酬が違ってきますので、気をつける点ではあります。特に運用残高が多くなればなるほど、少しの%違いでも金額的には大きくなってきます。たとえば、残高が300万円で信託報酬が1.5%であれば45,000円です。これが1.2%になれば36,000円になります。年間9,000円もの差がでてきます。

 

信託報酬が高くてもその分、運用がよければいいですが、運用成績がマイナスであっても差引かれるので商品を選択するときに念頭においておくといいです。

7、確定拠出年金個人型の運用益の比較

各金融機関の確定拠出年金個人型において、その中でも5年間のトータル運用益が一番よかったファンドを掲載しています。モーニングスターのホームページより算出。平成28年5月13日現在

 

金融機関名 商品名 5年間のトータルリターン(年率換算%)
野村證券 野村 J-REITファンド(確定拠出年金) 19.32
スルガ銀行 野村 J-REITファンド(確定拠出年金) 19.32
第一生命 野村 J-REITファンド(確定拠出年金) 19.32
三井住友海上 野村 J-REITファンド(確定拠出年金) 19.32
損保ジャパン日本興亜DC証券 野村 J-REITファンド(確定拠出年金) 19.32
りそな銀行 野村 J-REITファンド(確定拠出年金) 19.32
大和証券 DCダイワ J-REITアクティブファンド 18.05
SBI証券 MHAM J-REITアクティブファンド<DC年金> 17.90
みずほ銀行 MHAM J-REITインデックスF<DC> 16.25
ジャパン・ペンション・ナビゲーター DC・ダイワJ-REITオープン 16.08
三井住友銀行 ステート・ストリート DC外国株式INDEX 15.57
ゆうちょ銀行(ゆうちょA・Bプラン) ステート・ストリート DC外国株式INDEX 15.57
三菱東京UFJ銀行(Bプラン:旧東京三菱銀行) 三菱UFJ <DC>外国株式インデックス 15.57
労金 野村DC外国株式インデックスF・MSCI 12.84
住友生命 DCダイワ 外国株式インデックス 12.79
横浜銀行 DC・ダイワ・ストックインデックス225 12.55
ソニー生命 インべスコMSCIコクサイ・インデックス 12.25
岡三証券 インべスコMSCIコクサイ・インデックス 12.25
東京海上日動火災 東京海上セレクション・日本株式 11.80

※トータルリターンは、ファンドが対象期間にどれだけ値上がり(値下がり)したかを示します。モーニングスターでは、分配金(税引前)はすべてファンドに再投資されたものと仮定して計算し、複数年のリターンは年率表示しています。

 

「Jリートの商品」があるところはリターンがよかったという結果になっています。以上の結果から、口座管理手数料の安さ、商品数、系列商品数からみれば「おすすめはSBI証券、もしくはスルガ銀行」となりますが、5年間トータルリターンでみますと、おすすめは「野村證券」になります。ただし口座管理手数料というコストが発生するので、ここにそれを入れてみるとどうなるでしょうか。

 

野村證券の手数料は月額509円です。月額509円を引くと1万円の掛金なら毎月運用に回るのが9,491円になります。これを上記表の野村 J-REITファンドで運用していた方は、基準価格から計算すると5年経過した平成28年5月13日時点では、23,128円になっています。

 

一方、SBI証券では、仮に残高が50万円以上あれば毎月の手数料は167円(国民年金基金連合会の手数料等)ですから9,833円が運用にまわります。これをMHAM J-REITアクティブファンドで運用していた方は、5年経過した平成28年5月13日時点では、22,568円になっています。

 

結果、野村證券で509-167円=342円の手数料を支払っても5年後のリターンだけでみれば手数料分はまったく損はありません。

 

ただし、野村 J-REITファンドに拠出額100%を決め打ちして投資するということはほとんどないと思います。一般的には分散、もしくはバランス型を選択しているはずだからです。この視点からみますと、野村證券の確定拠出年金個人型の中に、マイストーリー・株50(確定拠出年金) というファンドがあります。株式50%で債券50%というポートフォリオになっています。こちらの5年間トータルリターンは、8.51%(平成28年5月13日付け)ですし、日本株式30%、日本債券40%、外国株式20%、外国債券10%を標準組入比率としたダイワ・ライフ・バランス50は5年間トータルリターンは、8.46%(平成28年5月13日付け)です。

 

一方のSBI証券で見てみますと、同じようなポートフォリオですと、SBI資産設計オープン(資産成長型) 『愛称 : スゴ6』 があります。株式41%、債券34%、RIET22%、その他3%というポートフォリオです。こちらの5年間のトータルリターンは、10.14%(平成28年5月13日付け)。また、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4つの資産に投資しているDCインデックスバランス(株式60)は、9.04%(平成28年5月13日時点)です。

 

このようにバランス型を選択をした場合には、先ほどの野村 J-REITファンドだけを選択した場合と比べると逆の結果になってしまいます。「それじゃぁ、どうするんだ・・・。」ということで結論です。

 

8、確定拠出年金個人型のおすすめ商品の結論

元本変動型を選択する方は、手数料云々ということよりも、運用パフォーマンス次第で当然ながら結果は変わってしまいます。そこで、ご自分のポートフォリオを株式中心にするのか、債券中心にするのか、株式と債権を組み合わせたバランス型にするのかを決めた上で、その中でどこの金融機関が長期のトータルリターンで結果を出しているか調べて決めるのがベストです。

 

ただし、運用商品を元本確保型や国内債券のみを選択する方や50歳代で確定拠出年金をはじめ元本確保型や国内債権を中心にする方は運用期間もあまりないので、口座管理手数料以上の差はでないと思われます。

 

そのため口座手数料が無料のところが賢い選択といえるでしょう。
以上の結果から選択した管理人のおすすめ金融機関をランキング付けしてみました。リンク先で詳細の確認や資料請求ができます。

 

SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)・2016年9月23日~2017年3月31日までの加入キャンペーンにより2017年3月分までの新規加入、移換の口座管理手数料は無料です。

 

野村證券確定拠出年金個人型

 

スルガ銀行の確定拠出年金個人型

9、確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)のトータルリターンを金融機関別に比較する方法

確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)の金融機関別にトータルリターンを比較する方法は、以下をご覧ください。まず、①モーニングスターのランキングページに訪問します。

 

モーニングスター401kランキングサイト

モーニングスター401kランキングページ
下の画像のような画面がでてきますので、②赤枠の見たい金融機関をクリックします。
モーニングスター
次に出てくる画面が下の画像になります。③ファンド情報時価一覧をクリックしてください。

 

モーニングスター時価情報
次に以下の画面がでてきます。これで選択した金融機関の確定拠出年金の元本変動型はどのような商品が用意されているのか、トータルリターンなどがどうなっているのかがひと目でわかります。下の結果は、SBI証券の確定拠出年金個人型のものです。

 

再び②の「商品一覧へ」へ戻って、他の金融機関をクリックして同じ手順を繰り返せば各金融機関のトータルリターンなどを比べることができます。

 

トータルリターンの結果

 

確定拠出年金の運用指図者とは?

運用指図者とは、毎月の掛金をせず、運用を指図するだけの方をいいます。
これだけですと「なんのこっちゃ?」となりますのでもう少し詳しくご説明いたします。

 

運用指図者にならざるを得ない?

確定拠出年金個人型には、掛金を毎月積立て運用の指図を行える「加入者」と、積立をしないですでにある資産の運用指図だけを行なう「運用指図者」に分かれています。なぜ、積立をしないのかといいますと、したくてもできない方もいるからです。

 

たとえば、企業型確定拠出年金を導入している会社を退職して専業主婦になったとします。この場合は、国民年金第3号被保険者になりますので、確定拠出年金個人型の加入者に該当しないため掛金を続けることができません。そのため今まで拠出した分の資産の運用を指図するだけになりますので運用指図者というわけです。

 

またこのようなケースもあります。企業型に加入している人が転職をしたとします。転職先には確定拠出年金は導入されていませんが、企業年金が導入されている場合は、やはり運用指図者にならざるを得ません。
さらに、自営業で個人型に加入している方が公務員になった場合、自営業者であった方が結婚して専業主婦(国民年金第3号被保険者)になった場合もやはり加入者として続けることができませんので運用指図者になります。

 

やはり維持コストが掛かる

運用指図者となっても初回時に2,777円の手数料が掛かります。また毎月は事務委託先金融機関手数料や口座管理料手数料が掛かってきます。金融機関によっては年間5,000円ほどになります。そのため運用を元本保証の預貯金にしているような場合は目減りしてしまう可能性が高くなります。

10、運営管理機関になっている金融機関等のご紹介


以下に運営管理機関のお問合せ先と電話番号を掲載しました。

銀行

銀行名 受付先 電話番号
スルガ銀行 スルガ確定拠出年金コールセンター 0120-460-401
みずほ銀行 確定拠出年金サービス(株)コールセンター 0120-089-401
三井住友銀行 J-PECコールセンターSMBC担当 0120-568-105
三菱東京UFJ銀行 個人型コールセンター 0120-138-401
りそな銀行 確定拠出年金コールセンター 0120-401-987
ゆうちょ銀行 確定拠出年金コールセンター 0120-401-034
横浜銀行 はまぎん401kコールセンター 0120-717-401

 

証券会社

証券会社名 受付先 電話番号
野村證券 野村確定拠出年金ダイヤル 0120-999-401
大和証券 DPCCコールセンター 0120-396-401
岡三証券 岡三カスタマー 0120-390-603
SBI証券 個人型コールセンター 0120-581-214

 

生命保険会社

生命保険会社

受付先 電話番号
日本生命 ニッセイハローコール 0120-218-656
第一生命 DCPSコールセンター 0120-838-401
明治安田生命 確定拠出年金コールセンター 0120-401-985
住友生命 J-PECコールセンター 0120-401-780
富国生命 個人型コールセンター 0120-259-150
ソニー生命 カスタマーセンター 0120-104-283

 

損害保険会社

損害保険会社 受付先 電話番号
東京海上日動火災 401kコールセンター 0120-719-401
損保ジャパン興亜 DC証券アンサーセンター 0120-401-648
三井住友海上 確定拠出年金コールセンター 0120-168-401

 

その他

その他 受付先 電話番号
ろうきん コールセンター 0120-303-191
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社 J-PECコールセンター 0120-253-554

 

11、確定拠出年金個人型のまとめ


確定拠出年金個人型は、自分で掛金を決め、運用商品も金融機関から提示された中からいくつか選んで運用することができる年金です。

 

大きなメリットとしては、掛金が全額所得控除となる点や60才以降受取時に一時金として受け取った場合に退職所得控除が使える点、利益分についても非課税になる点があります。デメリットとしては、毎月の維持コストが掛かることや運用指図者になっても維持コストが掛かる点があります。

 

以上が確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)についての解説でしたが、確定拠出年金には企業型もあります。

 

それらの違いについてはこちらの確定拠出年金個人型(iDeCo・イデコ)と企業型の違いと持ち運びについて解説をご覧ください。

 

また確定拠出年金法が改正され、公務員や主婦でも加入できるようになります。この詳細については、こちらの2017年の改正により確定拠出年金が大きくかわるをご覧ください。

 

さらに、改正以降にパート収入103万円の方が確定拠出年金個人型に入るとどうなるのかについてはこちらのパート収入103万円の人が個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)に加入したらどうなる?をご覧ください。

 

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