住宅ローンでマイホームの購入

住宅ローンの申込みをすると仮審査(事前審査)があります。これが無事に承諾されると、その後は正式申込となり、本審査にはいります。
仮審査の書類と正式申込の書類は異なっていますが、仮審査の必要書類には何があるのかについて解説します。

 

2017/03/02 16:25:02

仮審査の必要書類

住宅ローンの仮審査(事前審査)の必要書類です。
各金融機関や新築や中古、戸建てかマンションなどによって異なりますが、主に次の書類になります。

  • 本人確認書類
  • 給与所得者の方は源泉徴収票、個人事業主や確定申告をされている方は確定申告書(写)、法人代表者の方は、上記の書類1または2に加え、法人決算書(前3期分・科目明細付き)
  • 購入物件のパンフレットやチラシ、(土地・建物を購入する場合には他に間取り図、土地登記事項証明書、土地の公図)
  • 他のローンがある方は借入中の償還予定表や残高証明書
  • 住宅ローン借入中の方は、償還予定表や残高証明書、引落し口座通帳1年分

《ネット銀行の場合》
ネット銀行やインターネットから行う仮審査においては、必要な書類はありません。申込フォームに以下のものを入力していきます。

  • 会社名
  • 会社住所
  • 設立年月
  • 資本金
  • 従業員数
  • 入社年月
  • 前年度年収(本人、収入合算者)
  • 物件情報など
入力は、ネットショッピングで買物するように住所、名前、メールアドレス、カード番号などだけならさほど時間はかかりませんが、借換えともなるとそうはいきません。事前に手元に以下の書類を用意しておけば入力がスムーズにいきます。

  • 源泉徴収票
  • 購入希望の物件のチラシやパンフレット
  • 勤務先の会社案内等

ネット銀行によっての違い

ネット銀行によって以下のような違いがあります。

  • 新生銀行は、事前審査」または「仮審査」と呼ばれる予備審査はなく、本審査のみになっています。
  • ソニー銀行、イオン銀行、楽天銀行の住宅ローンは、仮審査では必要な書類はありません。
  • 住信SBIネット銀行は、WEB上で住宅ローン仮審査の申込ができますが、口座を持っていない方は、口座開設と同時に住宅ローンの申込みが可能となります。

店舗のある銀行住宅ローンの申込みに必要な書類

店舗のある銀行住宅ローンの申込みに必要な書類は以下のとおりです。住宅ローンの商品や新築や中古などで異りますので、詳しくは各金融機関にお尋ねください。

りそな銀行の仮審査に必要な書類

>りそな銀行の店頭にて新規に住宅ローンを申し込む場合に必要な書類です。

項目

必要書類

本人確認のための書類 運転免許証、健康保険証、(原則は両方必要)、ない場合はパスポート等、いずれも原本
収入を証明するための書類 1、給与所得者の方は源泉徴収票
2、個人事業主や確定申告をされている方は確定申告書(写)3年分と付表を含めたすべての申告書類
3、法人代表者の方は、上記の書類1または2に加え、法人決算書(前3期分・科目明細付き)
物件を確認する資料 パンフレットやチラシ
間取り図・配置図
土地登記事項証明書
土地の公図の写し
他の借入がある場合 借入中の償還予定表や残高証明書
住宅ローン借り換えの場合 借入中の償還予定表や残高証明書、引落し口座通帳1年分
連帯保証人がいる場合 運転免許証、健康保険証、(原則は両方必要)、ない場合はパスポート、いずれも原本

上記の書類の中で「他の借入がある場合」に借入中の償還予定表や残高証明書がありますが、この借入残高が多い場合や返済の遅れがあると住宅ローンの審査に影響がでます。

詳しくはこちらの住宅ローンの審査について知っておきたいポイント住宅ローンは信用情報大事がをご覧ください。

三菱東京UFJ銀行の事前審査に必要な書類

三菱東京UFJ銀行の店頭にて新規に住宅ローンを申し込む場合に必要な書類です。
インターネットにて「かんたん事前審査」の申し込みをする場合には必要書類の提示はありません。

項目

必要書類

本人確認のための書類 運転免許証、健康保険証、(原則は両方必要)、ない場合はパスポートや個人番号カード等、いずれも原本、他に印鑑証明書、住民票の写し、実印(三菱東京UFJ銀行に口座開設している場合は銀行印)
収入を証明するための書類 1、給与所得者の方は源泉徴収票と住民税決定通知書または課税証明書等
2、住民税決定通知書または課税証明書等、納税証明書、個人事業主や確定申告をされている方は確定申告書(写)3年分と付表を含めたすべての申告書類
3、法人代表者の方は、上記の書類1または2に加え、法人決算書(付属明細を含めたすべてのページ)直近3期分
物件を確認する資料※土地付き住宅を購入する場合です。新築等やマンション購入の場合は書類が異なります。 パンフレットやチラシ(不動産会社から入手)
案内図・住宅地図(不動産会社から入手)
売買契約書(不動産会社から入手)
建築確認済証または建築確認通知書<配置図、平面図付>(不動産会社から入手)
重要事項説明書(不動産会社から入手)
間取り図・配置図(不動産会社から入手)
不動産登記簿謄本(物件所在地法務局で入手)
公図(物件所在地法務局で入手)
固定資産税評価証明書(物件所在地管轄の市町村役場で入手、東京23区内は都税事務所)
地積測量図(物件所在地法務局で入手)
他の借入がある場合 借入中の償還予定表や残高証明書
住宅ローン借り換えの場合 借入中の償還予定表や残高証明書、引落し口座通帳1年分
連帯保証人がいる場合 運転免許証、健康保険証、(原則は両方必要)、ない場合はパスポート、いずれも原本

上記以外にペアローンの利用や購入・担保物件の種類によって上記書類とは必要書類が異なりますので、詳しくはこちらの三菱東京UFJ銀行のサイトでご確認ください。


みずほ銀行の事前審査

みずほ銀行には、ネット限定商品の「ネット住宅ローン」があり、こちらは「住宅ローンかんたん事前審査」にて、インターネットからかんたんに融資の審査を申し込みができます。

みずほ銀行の住宅ローン事前審査の詳細はこちら

店頭での住宅ローンの申し込みは、りそな銀行や三菱東京UFJ銀行と同様な書類になると思われます。(ホームページに情報記載がないため推測です。)


各銀行の仮審査(事前審査)の必要書類のリンク先

上記以外の銀行の仮審査についての書類について案内されているページへのリンク先です。

三井住友銀行仮審査(事前審査)の必要書類はこちら

北海道銀行の仮審査(事前審査)の必要書類はこちら

三井信託銀行の仮審査(事前審査)の必要書類はこちら

ろうきんの仮審査(事前審査)の必要書類はこちら

三菱UFJ信託銀行仮審査(事前審査)の必要書類はこちら

JA住宅ローンの仮審査(事前審査)の必要書類はこちら

 

 

住宅ローンと返済不能リスク

「仮審査の必要書類」とは関係ありませんが、最後に住宅ローンを借り入れる際に検討しておくべき項目のひとつでもあります「住宅ローンの返済不能リスク」について考えてみたいと思います。

仮審査がパスすると、団体信用生命保険に申込をします。
仮審査がパスしても団体信用生命保険の契約がOKにならないと本審査にもいけません。

団体信用生命保険とは、死亡や高度障害になってしまったときには返済不要となりますので本人にとっても遺族にとってもありがたい保険です。団体信用生命保険についての詳細はこちらのページをご覧ください。

ただし団体信用生命保険ではカバーしきれていないのが就業不能のときです。

先ほどの説明のとおり、高度障害での就業不能ならば免除とはなりますが、それ以外の病気やケガでの就業不能状態では、通常通りに返済していく必要があります。
もちろん就業不能状態になった場合には公的保障によって一定水準の収入は確保できます。

就業不能と公的保障

就業不能のときの公的保障には、2種類あります。

ひとつは健康保険からの傷病手当金。もうひとつは国民年金や厚生年金制度の障害年金です。

自営業者が加入する国民健康保険にはありません。
サラリーマン等の給与所得者が加入する健康保険(被用者保険)には傷病手当があります。
傷病手当は、業務外の病気やケガで4日以上連続して仕事を休んだ時に4日目から法定給付として最長1年6ヶ月にわたって健康保険から支給される手当です。

ただし休んでいる間に給料の支払いがある場合は、傷病手当金よりも多ければ支払われませんし、少なければその差額が支給されます。
傷病手当金の支給額は、過去12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した金額の3分の2相当額になっています。

健康保険組合によっては、独自制度により法定給付に加えて、さらに1年6ヶ月付加給付が支給されるところもあります。傷病手当金についてはこちらの傷病手当金の支給額についての計算方法はご存じですか?をご覧ください。

障害年金とは
国民年金や厚生年金制度に加入している方が、初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき※)に法令で定める障害状態になったときに支給される年金です。

※ 「その間に治った場合は治ったとき」とは、身体の一部に欠損や機能障害を残している場合やすでに症状が固定してしまって、それ以上治療しても効果があらわれない状態をいいます。

障害年金には2つある
障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。
障害基礎年金は、障害等級1級、または2級に該当したときに支給されます。障害厚生年金は障害等級1~3級に該当したときに支給されます。

ですから自営業者で国民年金に加入している方は、障害基礎年金だけの支給です。サラリーマン等で厚生年金に加入している方は、障害基礎年金と障害厚生年金の両方(障害等級3級は除く)からの支給になります。

このような公的保障がありますが、いずれにしても働いているときのような収入ではなくなるということです

脳卒中発症後の最終的な復職率は 50~60%

すぐに職場復帰できれば問題ありませんが、脳卒中(脳梗塞、脳動脈瘤、くも膜下出血)においては
重症度や、職場環境、適切な配慮等によって異なるが、脳卒中発症後の最終的な復職率は 50~60%
と厚生労働省では報告しています。

また、患者数は、
脳卒中を含む脳血管疾患の治療や経過観察などで通院している患者数は 118 万人と推計されており、うち約 14%(17 万人)が就労世代(20~64 歳)である(平 26 年患者調査)。事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン 参考資料・厚生労働省より
と発表しています。

入院している間は、保障として医療保険がありますが、退院後には役立ちません。そこでこういったときのための補完保障として「就業不能保険」や「所得補償保険」があります。

ただし保障を得るためには、保険料を支払わなくてはなりません。

そこで、就業不能保障を無料で得る方法がありますのでご紹介します。

たとえば≪住信SBIネット銀行≫の住宅ローンですと、8疾病のいずれかで就業不能になると月々の返済額が最長1年間免除され、なおそれ以降も就業不能状態ならば残りの住宅ローンは全額免除されるようになっています。

しかも保険料は無料です。金利の上乗せもありません。つまり団体信用生命保険と8疾病就業不能保障の保険料が0円で加入できてしまうわけです。

さらに女性は無料でガン診断給付金保障が付いているなどの特典もあります。
詳しくは、≪住信SBIネット銀行≫の住宅ローンのページにてご確認ください。

こういった住宅ローンを活用すれば就業不能になってしまった場合でも返済不能に陥らなくてすみます。

仮審査の必要書類のまとめ

住宅ローンの申込みには、審査をするために書類の提出が必要になります。
ネット銀行では必要ありませんが、店舗のある銀行でも「かんたん事前審査」を利用すれば書類を提示する必要はありません。

必要書類として、おおまかには、本人確認ができる書類、収入を確認できる書類、購入されようとしている物件の情報がわかるパンフレット等が必要になります。
その他に、ペアローンや収入合算する場合には必要書類も増えますのでご注意ください。

以上、「住宅ローンの仮審査に必要な書類は何ですか?」でした。