火災保険の見積もりのポイントについて解説

火災保険や家財保険は、損害保険会社や共済、ＪＡ、少額短期保険で販売しています。これらのどこで見積もりをしてもらうにしても、建物の所在地、建物の建築年月などの情報が必要になります。では、詳しくはどのような情報が必要になるのかについて取り上げてみましたのでご覧ください。

2016/08/17 16:34:17

記事投稿者：Syu Hama

火災保険の保険料見積もりは、以下のように建物の種類や自己所有、あるいは賃貸に分けて算出します。

上記のうち、「賃貸の一軒家、マンション、アパート」の火災保険は、大家さんが建物に火災保険を掛けます。そのため借家人は家財保険に入り、そこに特約として、借家人賠償特約や個人賠償特約をつけるのが一般的です。

一戸建てでは、以下の情報が必要になります。

建物の所在地・・・東京や神奈川県、北海道など
建物の構造・・・建物には柱、壁、屋根などがあります。これらにはどのような材料を使い、どのような工法によって建てられたかを構造といい、燃えにくいや燃えやすいなどで区分されます。この区分を構造級別といい、損害保険会社ではＭ構造、Ｔ構造、Ｈ構造というように３つに区分しています。詳細は下記をご覧ください。
建物の建築年月・・・不明でも見積もりは可能です。
建物の延床面積・・・建物の各階の床面積を合計したもの。建物登記簿謄本や建物登記済権利証(写)、建築確認書(写)などで確認できます。
建築価格・・・新築時の建物の価格です。土地の代金は含めません。中古物件等で新築時の建物代金がわからない場合でも見積もりは可能です。

分譲マンションの火災保険の見積もりには、以下の情報が必要になります。

建物の所在地・・・東京や神奈川県、北海道など
建物の構造・・・損害保険会社では、分譲マンションや区分登記できる二世帯住宅は、Ｍ構造（鉄筋コンクリート造）やＴ構造（鉄骨造り）で区分されています。詳細は下記をご覧ください。
建物の建築年月・・・不明でも見積もりは可能です。
建物の専有面積・・・共有部分を除いた専有部分の床面積をいいいます。また、さらに上塗り基準、もしくは壁芯基準によって必要な火災保険金額も違ってくるため確認が必要です。建物登記簿謄本や建物登記済権利証(写)、建築確認書(写)などで確認できます。
マンション新築時の建物の専有部分の代金・・・土地や共有部分の代金は含めません。中古物件等で新築時の建物代金がわからない場合でも見積もりは可能です。

建物の構造によって燃えにくい、燃えやすいがあり、これらによって火災保険料は違ってきます。そのために建物の構造区分は火災保険の見積もりに必要な情報です。

なお、ＪＡの建物更生共済や全労済などの共済では、同じように構造区分はありますが、Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造という名称は使っていません。

コンクリート造り（鉄筋コンクリート造や鉄骨コンクリート造）・レンガ造り・石造りのマンションやアパートなどの共同住宅
建築基準法に定める建物の性能は、耐火建築物が該当
↓
Ｍ構造

コンクリート造（耐火建築物）の戸建住宅、鉄骨造の区分登記できる二世帯住宅、ツーバイフォー住宅など
建築基準法に定める建物の性能は、準耐火建築物、省令準耐火建物が該当
↓
Ｔ構造

木造の共同住宅、戸建住宅など
↓
Ｈ構造
木造でも耐火建築物・準耐火建築物、または省令準耐火建物に該当するものは、T構造です。

上記の情報だけでも見積もりは出ますが、下記のような項目も検討しておくことで正確な保険料を算出することができます。

火災保険の見積もりに必要な情報は、物件の種類によって若干違っています。

一戸建ての見積もりに必要な情報<

分譲マンションの見積もりに必要な情報

一戸建ては、建物の延床面積ですので、各階の合計床面積になりますが、分譲マンションでは、建物の専有面積になっていますので、共有部分を除いた面積になります。

また、専有面積も共有部分と専有部分のどこに境界線がどこにひかれているか（上塗り基準、もしくは壁芯基準）で、建物の必要となる火災保険金額が違ってきますので、管理組合規約等で確認が必要です。
以上、「火災保険の見積もりに必要な情報は何がある」でした。