2017/02/06 10:39:06

2月から3月末にかけて地方から首都圏への大学入学、就職して社会人となる、あるいは転勤による異動などにより引っ越す方は増えます。

 

その際の住まいは、賃貸マンションやアパートになる方が多いかと思います。
賃貸に入居するためには不動産屋などで賃貸契約を交わしますが、それに加えて家財保険への加入もすすめられます。

 

そこで初めて家財保険の存在を知る方も多いと思いますが、事前に知っておけば躊躇なく対処できると思いまので、賃貸の家財保険とは?保険料の相場、不動産屋のすすめる家財保険に加入しなければいけないのかなどについて解説してみましたのでご覧ください。

賃貸の家財保険とは?火災保険とは違うの?

 

 

火災保険と家財保険はどう違うのかなんて思っていませんか。
ではその違いからご説明します。

 

通常、火災保険とは建物だけの補償であって、タンスやコタツ、テレビ、洋服などの家財が燃えてもその分の補償まではされません。つまり、建物に損害が無くて家の中にある家財道具だけが燃えても火災保険からは保険金が1円たりとも支払われません。

 

そこで家財についても補償されるようにおくのが家財保険です。いわば、家財専門の火災保険といったほうがわかりやすいでしょうか。


家財保険は、2つに分けて考えることができます。
ひとつは、持ち家や分譲マンションの方向けの家財保険。もうひとつは、賃貸にお住いの方向けの家財保険です。

 

どちらも保険金を支払う事故(火災・落雷・爆発・風災・盗難など)については同じですが、賃貸向けの家財保険は、それに加え、「借家人賠償責任保険」を付けて契約(付帯されている)する点に違いがあります。

 

持ち家や分譲マンションの方向けの家財保険については、こちらの家財保険は必要なのか?保険料や保険金の相場・目安は?をご覧ください。

 

借家人賠償責任保険とは

借家人賠償責任保険とは、住まいに損害を与え、大家さんなど貸主への賠償を負った場合に損害賠償をしてくれる補償をいいます。

 

たとえば、お風呂の水をあふれさせて階下の部屋に濡らしてしまったとか、タバコの不始末により火災となり部屋を燃やしてしまったなどのときに大家さんに対して原状回復義務が生じます。

 

このようなときに借家人賠償責任保険がなければ、自分の預金等から弁償しなくてはなりませんが、この賠償責任保険が備えておくことで保険金が支払われるため安心です。

 

賃貸の家財保険とは、このような賠償責任の補償と家財への補償、費用補償がセットになった保険をいいます。

 

家財の補償

家財の補償については、テレビやパソコン、ベッドなどの寝具類、洋服などに下記のような事故により損害が発生したときに保険金が支払われます。

 

家財保険の支払いは火災事故だけではない

家財保険から保険金が支払われるのは火災事故だけではありません。
他には、

 

  • 破裂・爆発
  • 落雷
  • 風災
  • 雪災
  • 建物外部からの衝突・落下によるもの
  • 水災等

 

このようなことで損害にあっても保険金は支払われます。

 

賃貸では火災保険に加入しなくていいの?

家財保険も火災保険の一部ではありますが、家財保険では建物の損害は補償してくれません。

 

なので、火災保険に加入すべきかと思ってしまいますが、賃貸の建物については、所有者である大家さんが加入しますので借りる人は、「賃貸用の家財保険」に加入することとなります。

家財保険と不動産屋さんの関係

あなたは、賃貸マンションの契約をする際に、不動産屋さんが契約手続きの一環として当たり前のように家財保険を勧めてくると感じたことはありませんか。

 

ただ家財保険といっても損害保険会社の商品だけではなく、少額短期保険や全菅協共済会の商品もありますからすすめる商品は不動産屋で異なってきます。

 

そこで出てくる疑問が「不動産屋がすすめる家財保険に必ず契約しなくていけないものなのか」ということです。

 

家財保険は不動産屋で契約しなくていけないの?

 

賃貸契約の際に家財保険を勧められれば、そのまま契約してしまうケースのほうが多いかと思います。

 

しかしながら必ずしもそこで契約する必要はありません。

 

やはり家財保険といっても保険料や補償内容等は各社ごとに違っていますので、他の商品を選択したい方もいらっしゃるでしょう。

 

とは言え、その場でそれ以外の家財保険のことはわからないので他の商品にしたいと申し出すのも気が引けるかと思います。そこでその場合の手順です。


①まずは事前に賃貸契約をする前に不動産屋にどこの家財保険を扱っているのか、保険料はいくらになるのかっ調査。同時に他の家財保険の契約でも問題ないのか確認。
②次にその家財保険の補償内容をネット等で調べるとともに、他の家財保険と比較。
③結果的に自分で探した家財保険にて契約希望ならば、その旨を不動産屋に申出。

このような手順で行えばスムーズに事を運ぶことができます。

 

それでは次に具体的に家財保険の保険料相場や補償金額がわかるように損害保険会社、短期少額保険、共済で比較してみました。

 

 

賃貸の家財保険の比較

損害保険会社、少額短期保険、共済を含めて賃貸向けの家財保険をネットから試算して比較してみました。比較商品は、下記の会社のものを取り上げています。

 

  • 損害保険会社は、日新火災海上保険。
  • 少額短期保険は、アイアル少額短期保険株式会社、全菅協共済会。
  • 共済は、都道府県民共済。

 

表は、家財の補償額は契約できる下限額であり、それに伴う補償額と保険料を掲載しています。

 

日新火災

全菅協共済

アイアル短期

都道府県民共済

商品名

お部屋を借りるときの保険

安心保険プラスⅢ

愛ある家財保険

エコノミーAプラン

新型火災共済

家財の補償額

100万円

300万円

300万円

10万円

借家人賠償

2,000万円

1事故につき合わせて2,000万円

1事故につき合わせて1,000万円

1,000万円

個人賠償

1億円

なし

修理費用保険金※

300万円

100万円

100万円

加入額の20%

主な契約方法

インターネット

不動産屋窓口

インターネット

郵送

保険期間1年の年間保険料

4,000円

9,750円

4,200円

2,048円

 

※ 修理費用保険金とは、借家人賠償の支払対象ではありません。火災、落雷、盗難等の事故により賃貸借契約にもとづいて借用住居を自費で修理した場合に支払われる保険金です。

 

このように表にしてみると、補償内容や保険料の差がよくわかります。
この中では都道府県民共済が一番掛金が安いですが、掛金だけでなく、上記の補償の他に支払われる費用保険金が異なっていますのでそれらも含めて比較検討を行ってください。

まとめ

家財保険は、2つに分けて考えることができます。
ひとつは、持ち家や分譲マンションの方向けの家財保険。もうひとつは、賃貸にお住いの方向けの家財保険です。

 

どちらも保険金を支払う事故(火災・落雷・爆発・風災・盗難など)については同じですが、賃貸向けの家財保険は、「借家人賠償責任保険」を付けて契約する点に違いがあります。

 

借家人賠償責任保険とは、住まいに損害を与え、大家さんなど貸主への賠償を負った場合に損害賠償をしてくれる保険。

 

また、修理費用保険金とは、借家人賠償の支払対象ではありません。火災、落雷、盗難等の事故により賃貸借契約にもとづいて借用住居を自費で修理した場合に支払われる保険金です。

 

以上「賃貸の家財保険とは?保険料の目安は?」でした。

 

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