母子家庭(シングルマザー)手当や医療費助成など支援についてのまとめ

母子手当(児童扶養手当)と児童手当の金額、支給月、支払い日、医療費、生活保護、就業支援などシングルマザーにとって大事な支援制度の情報について取上げています
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母子家庭には、国と地方それぞれでいくつかの手当と免除、減額などの支援制度が設けられています。その中でみなさんが、代表的な手当として思い浮かぶのは児童扶養手当かと思います。

 

児童扶養手当は、一人親家庭に該当される方の手当ですから、条件にあえば母子家庭のみならず父子家庭でも受取ることはできます。

 

それでは、子供ひとりいくら受取ることができるのか、またその他にどのような免除制度や減額などの支援制度があるのか取りあげて解説していますのでご覧ください。

 

母子家庭(シングルマザー)の世帯数はどのくらい?

まずは、母子家庭(シングルマザー)の世帯数について調べてみました。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査の概況」によりますと、平成 25 年6月6日現在における全国の世帯総数は 5011 万 2 千世帯で、そのうち「母子世帯(シングルマザー)」は 82 万 1 千世帯(同 1.6%)となっています。

 

上記データとは年度がずれますが、2010年の母子家庭(シングルマザー)の数は、108万人です。

 

内訳としては、離婚が87万人(80.6%)と最も多く、次いで未婚が13万人(12.2%)、そして死別8万人(7.2%)います。出典:総務省統計局 2010年国勢調査産業等基本集計第29表

 

そして、年齢5歳階級(9区分)別 シングル・マザー数ですが、全国(2010年)では以下のグラフになっています。

 

出典:総務省統計局 7 2010年国勢調査産業等基本集計第29表
シングルマザー年齢5歳階級別区分
母子家庭(シングルマザー)数は、35歳から44歳が多いのが見て取れます。

 

母子家庭の住宅手当についての詳細は、母子家庭の住宅手当や家賃補助と住宅ローンについての大事なポイントをご覧ください。

 

 

2017/10/31 16:09:31

児童手当と児童扶養手当は何月にいくら受取れるのか

母子家庭(シングルマザー)が受取れる手当の代表格は、児童扶養手当と児童手当です。
児童扶養手当の所得制限については、こちらのページで詳しく解説しています。

 

また、身体や精神に障害のある児童を育てている父や母などの方は、特別児童扶養手当を受取ることができます。こちらは児童扶養手当と児童手当などと併給が可能です。

 

児童扶養手当と児童手当には所得制限がありますが、所得制限に掛からない場合に子どもの人数によっていくら受取れるのか。また、両手当とも毎月支給されるわけではありませんので、何月にいくら支給されるのかわかるように表にしました。

 

※児童扶養手当は、5年を経過するとそれ以降は2分の1に減額されます。ただし下記事由にあてはまり、「一部支給停止適用除外届」を提出されると減額は免れます。

 

  • 就業している。
  • 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  • 身体上又は精神上の障害がある。
  • 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
  • あなたが監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

 

児童手当と児童扶養手当の給付月と給付金額

児童手当と児童扶養手当は、所得制限やその他の要件を満たしていれば併給できますが、何月にいくら受取れるのか表にしてみました。

 

下記表の金額は、平成28年8月1日現在の制度に基づく試算額です。

 

児童数の数え方の注意点
児童手当における児童の数え方で、19歳の他にお子様がいるような場合には注意が必要です。

 

児童とは18歳に達する日以後最初の3月31日までの子を数えます。
(例)19歳、16歳、10歳、6歳のお子さまを養育している場合(限度額未満の場合)。16歳の子から数えて、10歳の子が「第2子」の10,000円、6歳の子が「第3子」の15,000円となり、合計が月額25,000円です。東京都昭島市役所ホームページ

 

表1:子ども全員が3歳未満の場合

児童手当の支給月は、6月、10月、2月です。
児童扶養手当の支給月は、4月、8月、12月です。

 

3歳未満の児童扶養手当と児童手当の表

 

事例1):子どもが2人いる場合。(3歳未満が1人、3歳以上小学校修了前が1人)
この場合には表1の2人の4月・8月・12月の欄を見ます。児童扶養手当は、209,320円(4月・8月・12月)です。

 

児童手当については、3歳未満と3歳以上で金額が違うので表1と表2の子ども1人の6月・10月・2月の欄を見ます。6万円(3歳未満15,000円×4ヵ月分)+40,000円(3歳以上10,000円×4カ月分)=10万円(6月・10月・2月)です。

 

事例2):子ども3人。(中学生2人、3歳以上小学校修了前の子が1人の場合)。
児童扶養手当については、3人の欄の23万3320円(4月・8月・12月)です。

 

児童手当の金額は、表3※1の8万円(1万円×4カ月分×2人分)に表2の※2の6万円(15,000円×4ヶ月分)を加算した14万円(6月・10月・2月)です。

 

※児童手当は、3歳から小学校修了まで第1子・第2子は月額10,000円、第3子以降月額15,000円です。

 

表2:子ども全員が3歳以上小学校修了前の場合

3歳以上小学校修了前までの児童扶養手当と児童手当の表

 

事例3):例として子ども3人。中学生が1人、3歳以上小学校修了前が1人、3歳未満が1人の場合。
児童扶養手当については、年齢層の区別がありませんから、3人の欄の23万3320円(4月・8月・12月)です。

 

児童手当の金額は、4万円(表3の1人)+4万円(表2の1人)+6万円(表1の1人)=14万円(6月・10月・2月)です。

 

表3:子ども全員が中学生の場合

中学生の児童扶養手当と児童手当の表

 

事例4):例として17歳と14歳の子ども2人。
児童扶養手当(4月・8月・12月)は1回あたり209,320円。17歳は児童手当はありません。14歳については児童手当1回あたり4万円(6月・10月・2月)です。

 

事例5)19歳、14歳、12歳の子ども3人。
19歳には児童扶養手当はありません。14歳と12歳の児童扶養手当は、1回あたり209,320円。児童手当は、14歳=1回あたり4万円、12歳は6万円となり合計で10万円です。

 

表4:子ども全員が中学生修了から18歳の場合

中学生修了の児童扶養手当表

 

 

児童扶養手当や児童手当についての詳細なシミュレーションは、「ジョイス・ナゴヤ」でできます。

 

それでは、児童扶養手当について説明してまいります。
難しい部分はありますが、しばしお付き合いくださいませ。

 

児童扶養手当(母子手当)とはどんな手当?

児童扶養手当(じどうふようてあて)は、国が制度化して支給している手当です。母子手当やシングルマザー手当などとも言われておりますが、母子家庭のみらなずひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)に対して支給される手当です。

 

児童扶養手当の対象者とは

対象者は、父母が離婚した子ども、あるいは父または母が死亡した等で片親に育てられている子どもです。詳しくは、以下に該当する子どもが対象者です。

 

  • 父母が離婚した
  • 父または母が死亡した
  • 父または母が重度の障害を有する
  • 父または母が生死不明である
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれた
  • 棄児などで 父母がいるかいないかが明らかでない

 

支給対象となる子どもは、0歳から18歳に達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者とされています。

 

なお、愛の手帳1度から2度および3度程度、身体障害者手帳1級から3級の障害がある場合は20歳未満です。

 

児童扶養手当(母子手当)はいくらもらえるの?

それでは、児童扶養手当金額はいくらもらえるのかについてです。
手当額計算としては、子どもの数だけではなく、扶養人数によっても違ってきます。また所得によって一部支給や不支給となる点にご注意ください。所得制限については下記に記載しています。

 

支給は3区分あります

対象者は、①全額支給、②一部支給、③不支給の3つのいずれかに該当します。
支給額は以下の表のとおりです。

 

全部支給の場合(平成28年8月から)

平成28年8月から児童2人目と児童3人目の加算額が変更されました。

児童1人の場合

月額42,330円

児童2人の場合

月額52,330円

児童3人の場合

月額58,330円

児童3人目以降、1人増えるごと

月額6,000円加算

 

一部支給の場合(平成28年8月~)

所得が一部支給に該当する場合には以下のように一部支給となります。

児童1人のとき

月額 42,320円から9,990円

児童2人のとき

月額9,990円から5,000円を加算

児童3人以上のとき

月額5,990円から3,000円を加算

 

平成28年4月に児童扶養手当額(母子手当)が改定されました

児童扶養手当等の金額は自動物価スライド制が採られているため、平成27年の全国消費者物価指数が前年比0.8%上昇したことにより、平成28年度の額を0.8%引上げる改定がされました。

 

何月に支給されるの?

4カ月分まとめて支給されますので年3回です。

  • 4月(12月分、1月分、2月分、3月分)
  • 8月(4月分、5月分、6月分、7月分)
  • 12月(8月分、9月分、10月分、11月分)

 

このように児童扶養手当は、何月にいくら受取れるのかすぐにわかりますが、所得制限があるので誰でも受取れわけではありません。

 

児童扶養手当(母子手当)の所得制限があります

児童扶養手当(母子手当)には、所得限度額があります。この所得限度を超えると受取ることができません。支給所得制限限度額については表をご覧ください。

 

税法上の扶養親族等の数

本人全部支給所得額

本人一部支給所得額

孤児等の養育者 配偶者・扶養義務者所得額

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

 

所得制限限度額表のみかたをご説明します。
母、子ども1人の母子家庭の場合を例とします。この場合は、扶養親族の人数は1人になりますから1人の列を見ます。

 

そして、母の所得※が57万円以下であれば児童扶養手当は全額受給できると見ます。57万円を超えて230万円以下であれば一部支給の計算式に応じた手当が支給されます。

 

274万円とは、シングルマザーと生計を共にしている父母等に所得があって、その方の所得が274万円を超えていれば児童扶養手当は支給されないと見ます。

 

児童扶養手当(母子手当)の計算

所得と収入とは違いますのでご注意ください。
こちらは、相模原市の児童扶養手当の計算例を参考にしています。

 

所得の計算式=収入-給与所得控除-諸控除(障害者控除、特別障害者控除、寡婦(夫)控除等)-8万円(定額控除)+養育費の8割相当額です。

 

収入-給与所得控除とは何?

収入-給与所得控除とは、給与所得のみの方であれば以下の部分です。

 

所得の部分

 

平成28年8月からの受給例計算

母親の所得額が100万円(各種控除を差し引いた金額)で、他に扶養者がなく、こども1人の場合のは8,040円削減されます。下記の式のより計算します。(平成28年8月から)

 

  • 1人目の児童の計算式:手当月額=42,320円-(申請者の所得額-全部支給所得制限限度額)×0.0186879 ※10円未満四捨五入
  • 児童2人目の加算額=9,990-(受給資格者の所得額 -所得制限限度額)×0.0028844
  • 児童3人目以上の加算額=5,990-(受給資格者の所得額 -所得制限限度額)×0.0017283

 

児童1人の場合の計算式

42,320円 - (母の所得額1,000,000円 - 所得制限限度額570,000円)×0.0186879 = 42,320円-8,040円=34,280円
青字部分は10円未満を四捨五入します。

 

子ども2人の場合

母親の所得は同じ100万円で子ども2人の場合。1人目の金額は上記のとおりです。
2人目の金額 = 9,990円 - (母の所得額1,000,000円 - 所得制限限度額950,000円)×0.0028844= 9,990円-140円=9,850円

 

児童扶養手当(母子手当)の詳細はこちらのページをご覧ください。

 

児童扶養手当(母子手当)の改正(平成26年度)

※今まで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災保険年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでした。
それが、法律改正により、平成26年12月1日から年金額が児童扶養手当額(母子手当)より低い方は、その差額分を受給できるように改正されました。

 

これにより今まで低額の年金を受け取っていて対象外だった方でも申請できるようになりました。

 

児童扶養手当と実家で暮らした場合の関係

離婚して、実家に戻って子どもと暮らし始めるということもよくあることです。
この場合の児童扶養手当(母子手当)の支給ですが、申請は可能ですが支給されるかどうかは別問題です。

 

例えば、同居している親や兄弟姉妹、祖父母等がいる場合は、扶養義務者とみなされるため、同居人に所得制限限度額を越える所得がある方がいる場合には、手当の支給が全額停止になります。

 

また、実家といっても、別棟があって、その家に子どもと暮らすとか、2世帯で暮らす場合などもあります。この場合に、まったく同居している両親や兄弟姉妹、祖父母等からの資金援助はない、生計も別という状態でも、同じ世帯とみなされ支給停止になることもあります。
ただし、こういったケースでも、ガスも水道もまったく別でその料金を母子家庭の口座から支払っているケースでは認められるケースもあるようです。

 

この点は、やはりシェアハウスと同様に、きっちりとした線引がなされていないため、役所担当者の判断で左右されているのが現状です。

 

ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)手当の申請をしないのはなぜ

 

児童手当

母子家庭手当の中間イメージ画像

児童手当は、以前は「子ども手当」という名称で3年間ほど使用していましたが、現在は児童手当に改称されています。児童扶養手当と似た名称ですが、異なる手当です。

 

こちらの手当は、対象となる児童がいる全家庭を対象とした支援策で国が行っている制度です。目的は、生活の安定に寄与することと、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することとされています。

 

対象となる児童

対象となる児童は、「0歳から15歳まで」で国内に住所がある児童です。15歳とは中学修了の年度末までをいいます。

 

児童手当の金額
対象年齢 支給額(月額)
0歳から3歳未満 一律15,000円
3歳から小学校修了まで 10,000円(第1子・第2子)第3子以降15,000円
中学生一律 10,000円
所得制限世帯(約960万円以上) 5,000円

 

児童手当が支給される時期と振込み日

 

  • 毎年6月(2月分~5月分)
  • 10月(6月分~9月分)
  • 2月(10月分~1月分)

 

児童手当の振込み日

おおむね支払い月の12日頃までに振込れます。
ただし6月1日時点で条件を満たしているかどうかの判定をしますので、毎年住民票のある市区町村に現況届けを出しましょう。現況届けは、毎年6月には役所から郵送されてきますので月末までには提出をしましょう。提出がないとそれ以降の手当が受けられません。

 

尚、母子家庭(シングルマザー)の方が再婚(結婚)して氏名が変更になったり、転居をした場合でも届出をする必要があります。

 

また転居が市外の場合には、移転先の市区町村役場の転出した日の次の日から数えて15日以内に、必ず転入先で申請をしておく必要があります。この15日を過ぎてしまうと遅れた月分の児童手当は支給されなくなってしまいますのでご注意ください。

 

所得制限

こちらの児童手当にも所得制限があります。扶養親族の数によって所得制限が違ってきます。以下の表をご覧ください。

扶養親族等の数 所得額 収入の目安金額
0人 630万円 833.3万円
1人 668万円 875.6万円
2人 706万円 917.8万円
3人 744万円 960万円
4人 782万円 1002.1万円
以降ひとり増すごと 38万円を加算します -

※このケースの「扶養親族等の数」とは、子どもや親、兄弟等で年間所得(収入ではありません)が38万円以下で生計をともにしている人数と血は繋がっていないが、養育している子どもの合計の数をいいます。

 

たとえば、母子家庭(シングルマザー)で、小学生の子ども2人を扶養。本人の母親も同居しているというケース。母親に所得はあるが年間所得が38万円以下という場合には、扶養親族等の人数は、3人になります。もし、母親が年間所得38万円を超えていれば扶養親族等の人数は2人です。

 

上記表の扶養親族等の数が「0人」とは、現在は子どもが生まれているが、昨年の12月31日時点において生まれていなかった場合等で他に扶養親族に該当する人がいない場合に適用されるものです。

 

所得制限限度額以上である場合は、特例給付として子どもの人数や年齢区分にかかわらず、子ども1人につき月額5,000円が支給されます。

 

所得額とは収入とは違います。収入から所得控除等を差引いた金額です。尚上記の所得額には定額控除となる8万円が加えてあります。

 

母子家庭(シングルマザー)のための住宅手当

母子家庭(シングルマザー)などひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)(20未満のこどもを養育)で、自ら居住するための住宅を借り、月額10,000円を超える家賃を支払っている方を対象としている手当です。

 

※所得制限があります。
※市町村独自の制度で極限られた市町村での制度となっています。

 

各市の事例

  • 千葉県君津市:家賃が月額10,000円を超えた額について、月額5,000円を限度として年3回(7月、11月、3月)指定口座へ振込むとなっています。
  • 東京都武蔵野市:月額1万円(家賃が1万円以下の場合は支払家賃相当額)を申請月分から助成。

 

さらに母子家庭(シングルマザー)の住宅手当や住宅ローンについては、母子家庭(シングルマザー)の住宅手当や家賃補助と住宅ローンについての大事なポイントをご覧ください。


医療費助成の支援制度

医療費助成とは、母子家庭(シングルマザー)などひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)に対して、世帯の保護者やこどもが病院あるいは診療所で診療を受けたときに健康保険の自己負担分を市町村が助成するものです。

 

子どもとは、18歳に達した日の属する年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までです。
差額ベッド代は助成対象にはなりませんが、入院時の食事代等は市町村によっては一部を負担するところもあります。

 

東京都においては、対象者には、ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)等医療証(マル親医療証)の医療証が交付されます。

 

※所得制限があり、それを超えた場合は、1年間は対象になりません。
※助成内容は市町村で異なります。

 

医療費助成額(参考)

住民税非課税世帯は通院、入院とも無料、住民税課税世帯は1割負担、あるいは、医療費の自己負担分の1ヶ月分の合計から1,000円を差し引いた額等があります。

 

対象者は、父または母が死亡した児童、父母が婚姻を解消した児童、父または母が重度の障害にある児童、その児童を養育している父または母、養育者になります。

 

こちらの制度は東京都や各県にあるそれぞれの自治体で行っていますのでお住まいの区市役所や役場でご確認ください。

 

東京都国立市の助成内容(参考)
  • 健康保険が適用になった児童及び保護者の医療費の自己負担分
  • 入院時の食事療養標準負担額(払戻し)

(注)薬の容器代・文書料・差額ベッドなどや保険外診療は助成の対象となりません
(注)前々年の所得が課税世帯の方は、老人保健法に準じた一部自己負担額が生じます(外来)

 

宮崎県宮崎市の助成内容(参考)

自己負担額(受診者一人あたり1,000円/月)と保険者負担額(高額療養費・付加給付金)を除いた額を助成します。
(1診療月保険診療分の負担金合計)-(高額療養費・付加給付金)-1,000円(自己負担額)=1診療月の助成金額

 

《注意》保険診療分に対する助成です。保険診療外のもの(入院時の食事代・室料差額、診断書等の文書料、各種検診料、薬の容器代等)は、助成されません。

 

※入院された場合、受給資格者証を医療機関等に提示すれば、入院時の窓口負担が1診療報酬明細書ごとに1,000円/月です。

 

上記のように助成内容は市町村によって異なっています。

 

こども医療費助成

医療費助成には所得制限がありますので、該当しないこともあります。このようなときには、子どもの医療に関しては「こども医療費助成」に該当する場合もあります。

 

ただし、ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の医療費助成制度とは違い親に対する医療費助成はありません。また、自治体によって異なりますが要件として子どもの年齢制限があります。

 

小学校就学前までとするところ、小学校4年生、あるいは中学3年生など自治体によって違っていますので、こちらにも該当しないということもあります。

 

該当する場合には、乳幼児や子どもに対しての医療費の一部を助成していただけるものです。通院や入院でかかった保険診療による医療費の自己負担分が助成されます。内容は各自治体によって異なります。

 

ただし、健康診断費用や差額ベッド代、入院時食事代、保険診療以外の医療費などは助成対象外です。所得制限については自治体によって制度は異なり、所得制限を定めている自治体とない自治体があります。

 

東京都の例

東京都管内の市区町村では、小学校入学前の子どもに対しての医療費助成制度は「マル乳(乳幼児医療費助成制度)」です。

 

小学校入学から中学3年生までの子どもに対しての助成を「マル子(義務教育就学児医療費助成制度)」と呼んでいます。

 

医療機関を受診する場合には、「健康保険証」と「マル乳医療証」や「マル子医療証」を持って受診します。

 

助成については以下のように各市町村で異なっています。
全国の自治体の乳幼児医療費助成のサイトは乳幼児医療.com

 

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、国がおこなっている制度です。以下に該当する子供(20歳未満)を養育している父母または養育者に支給されるものです。こちらも所得制限があります。
特別児童扶養手当の概要と所得制限についての詳細はこちらのページをご覧ください。

 

※児童扶養手当(母子手当)との併給は可能です。

生活保護

母子家庭(シングルマザー)に限った支援制度ではありませんが、ご紹介します。
生活保護とは、生活に困っている方に対して、その程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し自立することを目的とした制度です。

 

支給される保護費は、厚生労働大臣が定める支給計算があります。
最低生活費-収入=差額が保護費として支給されます。
※収入には、労働による収入や年金、親族による援助等が含まれます。

 

生活扶助の種類

生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があり生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

 

支給例
東京23区に住んでいて、小学生の子どもが2人いるという20歳~40歳までの母子家庭の場合。
生活保護費は270,110円になります。(以下サイトからシミュレーション)
内訳:生活扶助基準額155,310 円、母子加算25,000 円、児童養育加算20,000 円、住宅扶助基準額69,800 円

 

生活保護の受給額を計算できるサイト
平成26年(2014年)4月以降のデータによる:生活保護 金額 自動計算

 

遺族年金

母子家庭(シングルマザー)の場合には、夫が死亡。シングルファーザーの場合には妻が死亡したときに受取れる年金が遺族年金です。年金額は、加入している年金によって違います。

 

  • 自営業等で国民年金だけの方は遺族基礎年金
  • サラリーマン世帯など厚生年金加入者は、遺族基礎年金+遺族厚生年金
  • 公務員など共済年金加入者は遺族基礎年金+遺族共済年金

 

遺族基礎年金の受取れる期間は、子どもが18歳に達した年度の3月末までで、平成26年4月分からの年金額は995,200円(子が1人の妻の場合)です。

 

詳細は下記ホームページをご覧ください。
遺族基礎年金や遺族厚生年金についは日本年金機構のホームページをご覧ください。
遺族共済年金については国家公務員共済組合連合会のホームページをご覧ください。

 

一人親家庭の税金の減免や割引

税金や減免制度、自治体が行っている割引についてのご紹介です。

 

所得控除により税金が安くなる

所得から差引くことができる控除として、母子家庭には寡婦控除。父子家庭には寡夫控除があります。こちらは、国税庁のNo.1170寡婦控除についてで確認いただけます。

 

寡婦控除とは?

寡婦控除(かふこうじょ)とは、夫と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていない女性が受けられる所得控除です。

 

控除できる金額は27万円ですが、特定(特別)の寡婦に該当する場合は、35万円です。尚、住民税については26万円を控除、特定の寡婦は30万円が控除できます。

 

特定(特別)の寡婦とは以下の3つすべてに該当する方です。

 

  • 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
  • 扶養親族である子がいる人
  • 合計所得金額が500万円以下であること。

 

合計所得の詳細については国税庁のホームページをご覧ください。

 

寡夫控除とは

寡婦控除とは字が一字違っていますね。こちらの寡夫控除(かふこうじょ)とは、妻と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていない男性が受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円です。

 

寡婦控除と同じく合計所得が500万円以下という条件はあります。
こちらは、寡婦控除と違って「特定の寡夫」という定義はありません。

 

寡婦(夫)控除の問題点と横浜市の取り組み

婚姻歴のないひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の場合は、所得税や住民税の控除を受けることができないという問題があります。
そこで、横浜市は未婚のひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)でも寡婦(夫)とみなして寡婦(夫)控除を適用する取り組みを2015年4月から始めます。該当するのは横浜市内の父子・母子家庭は2万9000世帯で、推計ではそのうち1800世帯が該当するとしています。こちらが情報源です。

 

住民税の減額や免除

生活保護を受けることとなった場合や所得が前年と比べて半分以下になった場合には住民税が減免になります。詳細はお住まいの市町村へお問い合わせください。

 

国民健康保険・国民年金の免除

前年より所得が大幅に減った場合や病気で生活が困難になった場合に国民健康保険の軽減措置が用意されています。

 

平成27年度の場合
総所得金額等≦33万円 →7割軽減
総所得金額等≦33万円+26万円×国保加入者数→5割軽減
総所得金額等≦33万円+47万円×国保加入者数→2割軽減

 

また、倒産・解雇など勤務先の都合を理由に離職された方も軽減措置があります。
この場合は、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30/100として保険料が計算されます。

 

国民年金の免除

国民年金については、所得がない、所得が少なくて保険料を納めることが困難という方は、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除という4つの区分免除が用意されています。
詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

 

自治体によっては電車やバスの割引制度があります

電車やバスの割引制度
児童育成手当を受給している方を対象にしている各自治体の制度です。各自治体ともJR通勤定期乗車券は3割引に設定しているところが多いです。

 

東京都調布市の場合では、児童扶養手当を受けている世帯のうちの1人に都電荒川線、都営バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーの無料乗車券が交付されています。

 

手続きについて

生活保護世帯の方は福祉事務所で、児童扶養手当受給世帯の方は区市町村(子ども担当)の役所窓口で資格証明書の交付を受け購入時に提出します。
詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

上下水道料金の減額や免除

通常、ごみ袋は有料ですが、一人親家庭(母子家庭・父子家庭)においては、一定枚数の有料ごみ袋を配布している自治体もあります。

 

生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯などが対象になっています。

 

上下水道料金が安くなる自治体もあります

児童扶養手当(母子手当)および特別児童扶養手当を受けている世帯に対して、上水道料金・下水道料金の基本料金等減額や免除してくれる制度です。詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

 

東京都の上水道・下水道料金の減免

 

保育料の免除や減額

保育料については、保育所入所児童の4月1日時点の年齢と保護者の前年の所得税額または住民税額によって決まります。中でもひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)で所得が低い市民税非課税世帯については無料や減免としています。詳しくはお住まいの自治体にお尋ねください。

 

次に仕事に関連してくる自立支援訓練給付金についての説明です。

 

自立支援訓練給付金

こどもが20歳未満の家庭に対して、親の就労を促進のため指定訓練講座を受講し、修了した時に支給される給付金を自立支援訓練給付金といいます。こちらの情報は厚生労働省のページを参考にしています。

 

こちらの制度は、都道府県単位での事業ですので、この事業を実施しているところの都道府県にお住まいの方が対象となります。

 

教育訓練を受講して修了した場合、経費の20%(4千1円以上で10万円を上限)支給が一般的ですが、新宿区や荒川区などでは受講料の40%(上限20万円、下限4千1円)が支給されています。

 

訓練給付金の対象者

ハローワークに求職申込みをしていて、所長の受講指示、受講推薦又は支援指示を受けられる方、なおかつ以下の要件を全て満たす方が対象です。

 

  • 児童扶養手当(母子手当)の支給を受けている方、又は生活保護を受給している方
  • 受講開始日から遡って1年以内に公共職業訓練又は求職者支援訓練を受講していない方
  • 教育訓練が適職に就くために必要であると認められる方

 

対象となる講座

雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座になります。以下は主だった講座です。

 

  • CFP資格審査試験
  • 技能検定 ファイナンシャル・プランニング
  • 司法書士
  • 税理士
  • 社会保険労務士試験
  • 調理師
  • 宅地建物取引主任者
  • 看護師
  • 介護支援専門員
  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 福祉用具専門相談員
  • 保育士
  • 介護職員初任者研修
  • 栄養士
  • 管理栄養士
  • 医療事務技能審査試験
  • 自動車整備士
  • 製菓衛生師

 

自立支援訓練給付金の詳細は下記のページでご確認ください。
ズバリ解説!母子家庭の自立支援給付金がまるごとわかるサイト

母子家庭(シングルマザー)のための就職支援拠点

母子家庭(シングルマザー)の母が働くための支援制度の一環としてマザーズハローワークがあります。

マザーズハローワークとは、母子家庭(シングルマザー)の母のための就職支援拠点です。

 

館内にオムツ交換や授乳できるスペースがあり、また「おもちゃ」や絵本が置いてあるので子どもを遊ばせながら求人検索や仕事の相談ができます。気軽に子供連れで無料で職探しや相談ができるのがマザーズハローワークです。

 

『マザーズハローワーク』 は 全国 21 カ所に拡充し、さらに、一般のハローワークの中にも、お子様連れで相談できる  『マザーズコーナー』 を 全国 163 カ所 に開設。(27.10月現在)、マザーズハローワーク東京より

 

マザーズハローワークで相談できること

ここでは、以下のような職業相談やアドバイスを受けることができます。

 

  • 育児を両立しながら再就職を希望
  • 子育てなどで仕事をしていない期間が長く、就職活動をどう始めたらいいかの分からない
  • わたしでも応募できる求人はあるの?
  • 語学力を活かして働きたいけど、そういうところはあるの?

 

紹介している求人

ここでは、すべてのハローワークで受理した求人を公開しています。マザーズハローワークにもよりますが、仕事と子育ての両立に理解のある企業からの求人も施設内で公開しているところもあります。

 

仕事探しについては、母子家庭(シングルマザー)の仕事探しのための求人ウラ事情の記事があります。

 

学び直しの支援制度

学び直し支援とは、厚生労働省が2015年4月から教育面を中心としたひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の支援制度になります。「親の学び直し」を重視し、貧困対策の一環として経済的自立を支援するものです。

 

「学び直し」を希望する中学卒業や高校を中退した親が、高校卒業程度認定試験のための講座受講費用の補助となります。補助金は最大費用の6割、15万円が上限です。

 

貸付制度

資金で困っている場合で、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭には、母子父子寡婦福祉資金という貸付制度があります。こちらは、(一財)全国母子寡婦福祉団体協議会のページ埼玉県の母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度のごあんないページを参考に作成しています。

 

申請場所は、お住いの市役所等になりますが、実際に金額が振込まれるまでには1ヵ月から2ヵ月かかります。

 

主な特長としては金利が無利子となっている点です。また、年1.5%の金利を支払う貸付もありますが、連帯保証人をおくことで無利子となります。

 

貸付の種類は、こどもの教育費資金、家の修繕改築費、移転等での費用など以下の12種類になります。

 

事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金。

 

限度額や内容の詳細については、こちらの母子・父子寡婦福祉資金とはどのような貸付制度なの?をご覧ください。

 

求職者支援訓練

雇用保険に入っていなかったシングルマザーには、求職者支援訓練があります。
多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と、医療事務、介護・福祉、IT等の特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があります。こちらも、無料で受講することができます。

 

こちらは、厚生労働省の求職者支援制度のご案内ページを参考に作成しています。

 

要件に該当すれば職業訓練受講給付金を毎月10万円と交通費も受取ることができます。
こちらの詳細については、求職者支援制度とは?給付金について徹底解説をご覧ください。

 

母子支援施設

何らかの事情によりこどもの養育が困難な母子家庭のお母さんと18歳未満のこどもが一緒に入所し、施設職員とともに自立を目指す施設をいいます。

 

入所者は、未婚や離婚・死別などの配偶者のない女性の他に、DV、児童虐待、夫からの遺棄、夫の行方不明・拘置などにより、夫婦が一緒に住むことができない事情にある女子で、養育すべき児童を有している世帯です。

 

詳しくは、こちらの母子支援施設とはどうのような施設ですか?をご覧ください。

 

母子・父子寡婦福祉資金

こどもの教育資金や親自身が就職するための技能取得とうのための貸付制度です。

 

具体的には、母子・父子寡婦福祉資金(ぼし・ふし・かふくふくししきん)とは、母子・父子家庭(20歳未満のこどもを扶養している方)や寡婦(配偶者のいない女性でかつて母子家庭の母であった方)に対して、こどもの教育資金や親自身が就職するための技能取得のため、あるいは住居の移転、住居の改築をするためなどについての資金を貸し付ける制度をいいます。

 

詳しくは、母子・父子寡婦福祉資金とはどんな貸付?奨学金ではないの?をご覧ください。

まとめです

母と子ども

母子家庭などに関連する手当の代表格は、児童扶養手当と児童手当です。
この他に減免や割引制度、教育訓練給付金などの支援制度があります。

 

また自治体独自で制定されているものとして、ごみ袋の無料化や水道料金の減額などがあります。
母子家庭(シングルマザー)が職業に就くのには、マザーズハローワークに行って求職の申込みをすることからはじめるのがいいでしょう。

 

雇用保険の加入有無によって違いがありますが、その際に、就職するのに有利になりますので、可能であれば公共職業訓練や求職者支援訓練を希望してみてはいかがでしょうか。

 

雇用保険に加入している方が離職して求職中ならば、ハローワークの受講のあっせんを受けて、再就職に必要な技能及び知識を習得するための「公共職業訓練」を無料で受講することができます。学びながら失業手当ももらえるメリットがあります。
公共職業訓練についてはこちらをご覧ください。

 

以上、「母子家庭(シングルマザー)手当や医療費など支援制度を一挙公開」でした。

 


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