母子家庭の手当とシングルマザーへの支援など総まとめ

 

このページでは、母子家庭の人数や就業、収入の状況、代表的な手当である児童扶養手当、助成や支援制度として医療費助成、税金控除、国民健康保険税の免除、就業を支援するための教育訓練給付金、該当する講座や資格などについて解説しています。文章量が多いのでご興味ある項目を選んでご覧ください。


 

母子家庭の世帯数はどのくらい?

母と子ども

離婚や死別などさまざまな理由があって母子家庭・シングルマザーとなっているわけですが、どのくらいいらっしゃるのか世帯数を調べてみました。

 

厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査の概況」によりますと、平成 25 年6月6日現在における全国の世帯総数は 5011 万 2 千世帯で、そのうち「母子世帯」は 82 万 1 千世帯(同 1.6%)となっています。

 

上記データとは年度がずれますが、2010年のシングルマザーの人数としては、108万人います。
内訳としては、離婚が87万人(80.6%)と最も多く、次いで未婚が13万人(12.2%)、そして死別8万人(7.2%)という統計になっています。出典:総務省統計局 2010年国勢調査産業等基本集計第29表

 

そして、年齢5歳階級(9区分)別 シングル・マザー数ですが、全国(2010年)では以下のようなグラフになっています。
出典:総務省統計局 7 2010年国勢調査産業等基本集計第29表
シングルマザー年齢5歳階級別区分
シングルマザー数は、35歳から44歳が多いということが見て取れます。

 

母子家庭の就労の状況について

出典:厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課

 

平成23年度全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭の約81%、父子家庭の約91%が就労という状況です。
海外のひとり親家庭の就業率と比較してみると、以下のようになっています。

 

  • アメリカ(73.8%)
  • イギリス(56.2%)
  • フランス(70.1%)
  • イタリア(78.0%)
  • オランダ(56.9%)
  • ドイツ(62.0%)
  • OECD平均(70.6%)※OECD「Babie and Bosses」より(2005年)

データはチョット古いですけど、日本の母子家庭は就労率が高いと思いませんでしたか。オランダなど56%ですよ。
少し意外です。海外ではそれでも生活できていけるということなのでしょうから、日本とは段違いですね。

 

  • 就労母子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は39%、「パート・アルバイト等」は47%
  • 就労父子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は67%、「パート・アルバイト等」は8%

母子家庭の収入の状況

母子家庭と父子家庭の収入状況を調べてみました。

 


 

母子家庭の母自身の平均年収は223万円(うち就労収入は181万円)、父自身の平均年収は380万円(うち就労収入は360万円)(平成23年度全国母子世帯等調査による平成22年の年間収入
生活保護を受給している母子世帯及び父子世帯はともに約1割
養育費と面会交流の状況)…平成23年度全国母子世帯等調査

 

項目 離婚母子家庭 離婚父子家庭
養育費の取り決めをしている 約38% 約18%
養育費を現在も受給している 約20% 約4%
面会交流の取り決めをしている 約23% 約16%
面会交流を現在も行っている 約28% 約37%

 

母子家庭の養育費について取決めをしている率も低いですが、受給している率は20%しかないのです。やはり低いですね。
それでは、本題の母子家庭や父子家庭などに対する手当てや支援制度について見ていきましょう。

どういう支援制度が母子家庭にはあるの?

母子家庭手当に関連するものは遺族年金も含めて以下の10個ほどになります。

 

  1. 児童手当
  2. 児童扶養手当
  3. 特別児童扶養手当
  4. 障害児福祉手当
  5. 児童育成手当
  6. 母子家庭・父子家庭の住宅手当
  7. 生活保護
  8. ひとり親家庭等医療費助成制度
  9. 乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
  10. 遺族年金

 

ではひとつずつ見ていきましょう。

 

児童手当という支援があります

まず名称の点ですが、児童手当というのは以前は子ども手当という名称を使っていました。3年間ほど使用していましたが、現在は児童手当に改称されています。

 

また児童手当は、母子家庭や父子家庭の子どもに限って支給される助成金ではなく、全家庭を対象とした支援策で国が行っている制度です。
目的は、母子家庭の生活の安定に寄与することと、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することとしています。

 

支給対象者

支給対象者は、0歳から15歳までで国内に住所がある児童となっています。15歳とは中学修了の年度末までをいいます。

 

児童手当の金額について
対象年齢 支給額(月額)
0歳から3歳未満 一律15,000円
3歳から小学校修了まで 10,000円(第1子・第2子)第3子以降15,000円
中学生一律 10,000円
所得制限世帯(約960万円以上) 5,000円

児童手当はいつ支給されるの?

支給される時期については、毎年6月(2月分~5月分)、10月(6月分~9月分)、2月(10月分~1月分)というように支払われます。
おおむね支払い月の12日頃までに振込されます。

 

ただし6月1日時点で条件を満たしているかどうかの判定をするので、毎年住んでいるところの市区町村に現況届けを出す必要があります。毎年6月には役所から郵送されてくるので月末までには提出する必要があります。

 

尚、母子家庭の方が再婚(結婚)して氏名が変更になったり、転居をした場合でも届出をする必要があります。また転居が市外の場合には、移転先の市区町村役場の転出した日の次の日から数えて15日以内に、必ず転入先で申請をしておく必要があります。この15日を過ぎてしまうと遅れた月分の児童手当は支給されなくなってしまいますのでご注意ください。

 

児童手当の所得制限について

児童手当には所得制限があります。扶養親族の数によって所得制限が違ってきます。以下の表をご覧ください。

扶養親族等の数 所得額 収入の目安金額
0人 630万円 833.3万円
1人 668万円 875.6万円
2人 706万円 917.8万円
3人 744万円 960万円
4人 782万円 1002.1万円
以降ひとり増すごと 38万円を加算します -

※このケースの母子家庭でいう「扶養親族等の数」とは、子どもや親、兄弟等で年間所得(収入ではありません)が38万円以下で生計をともにしている人数と血は繋がっていないが、養育している子どもの合計の数をいいます。

 

たとえば、母子家庭において、小学生の子ども2人を扶養していて、本人の母親も同居しているというケース。母親に所得はあるが年間所得が38万円以下という場合には、扶養親族等の人数は、3人になります。もし、母親が年間所得38万円を超えていれば扶養親族等の人数は2人になります。
上記表の扶養親族等の数が「0人」というのは、現在は子どもが生まれているが、昨年の12月31日時点において生まれていなかった場合等で他に扶養親族に該当する人がいない場合に適用されるものです。

 

※所得制限限度額以上である場合は、特例給付として子どもの人数や年齢区分にかかわらず、子ども1人につき月額5,000円が支給されます。
※ 所得額とは収入とは違います。収入から所得控除等を差引いた金額になります。尚上記の所得額には定額控除となる8万円が加えてあります。

 

次に児童扶養手当についての解説です。
上記の手当と似ていますが、どのように違っているのか次の項目をご覧ください。

母子家庭には児童扶養手当も支給されます

児童扶養手当とは、国が行っている制度です。
父母が離婚した児童や父または母が死亡した等で片親に育てられている子、いわゆる母子家庭や父子家庭のひとり親家庭に対して支給されるものです。

 

支給対象者は0歳から18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者とされています。なお、愛の手帳1度から2度および3度程度、身体障害者手帳1級から3級の障害がある場合は20歳未満となっています。

 

児童扶養手当に関する平成26年度の改正ポイント

※今まで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災保険年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、法律の改正により、平成26年12月1日から年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分を受給できるように改正されました。
これにより今まで低額の年金を受け取っていて対象外だった方でも申請できるようになりました。

 

平成28年4月からの児童扶養手当額の改定について

児童扶養手当等の手当額は自動物価スライド制が採られているため、平成27年の全国消費者物価指数が前年比0.8%上昇したことにより、平成28年度の額を0.8%引上げる改定がされました。

児童扶養手当はいくらもらえるの?

それでは、こちらの児童扶養手当金額はいくらもらえるのかという点についてです。子どもの数だけで計算されるのではなく、扶養人数によって違ってくる点、また所得によって制限がある点にご注意ください。
所得制限については下記に記載しています。

 

支給区分として、全額支給、一部支給、不支給という3つになります。
支給額は以下の表のとおりです。

 

全部支給の場合(平成28年8月から)

平成28年8月から児童2人目と児童3人目の加算額が変更されました。

児童1人の場合

月額42,330円

児童2人の場合

月額52,330円

児童3人の場合

月額58,330円

児童3人目以降、1人増えるごと

月額6,000円加算

 

一部支給の場合(平成28年8月~)

シングルマザーやシングルファーザーの所得が一部支給に該当する場合には以下のように一部支給となります。

児童1人のとき

月額 42,320円から9,990円

児童2人のとき

月額9,990円から5,000円を加算

児童3人以上のとき

月額5,990円から3,000円を加算

所得制限はあるの?

児童扶養手当を受給するのにも所得限度額があります。
支給所得制限限度額については表をご覧ください。

 

税法上の扶養親族等の数

本人全部支給所得額

本人一部支給所得額

孤児等の養育者 配偶者・扶養義務者所得額

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

 

所得制限限度額表の見方をご説明します。
母、子ども1人という母子家庭の場合を例にしてみます。この場合は、扶養親族の人数は1人になりますから1人の列を見ます。そして、母の所得※が57万円以下であれば児童扶養手当は全額受給できるというように見ます。57万円を超えて230万円以下であれば一部支給の計算式に応じた手当が支給されます。

 

274万円というのは、生計を共にしているその方の父親等に所得があって、その方の所得が274万円を超えていれば児童扶養手当は支給されないというように見ます。

 

児童扶養手当の計算

※所得というのは収入とは違います。所得の計算式は、収入-給与所得控除-諸控除(障害者控除、特別障害者控除、寡婦(夫)控除等)-8万円(定額控除)+養育費の8割相当額です。

 

収入-給与所得控除とは、給与所得のみの方であれば以下の部分になります。

 

所得の部分

 

平成28年8月からの受給例計算

母親の所得額が100万円(各種控除を差し引いた金額)で、他に扶養者がなく、こども1人の場合のは8,040円削減されます。下記の式のより計算します。(平成28年8月から)

  • 1人目の児童の計算式:手当月額=42,320円-(申請者の所得額-全部支給所得制限限度額)×0.0186879 ※10円未満四捨五入
  • 児童2人目の加算額=9,990-(受給資格者の所得額 -所得制限限度額)×0.0028844
  • 児童3人目以上の加算額=5,990-(受給資格者の所得額 -所得制限限度額)×0.0017283

児童1人の場合の計算式:= 42,320円 - (母の所得額1,000,000円 - 所得制限限度額570,000円)×0.0186879 = 42,320円-8,040円=34,280円
青字部分は10円未満を四捨五入します。

 

子ども2人の場合
母親の所得は同じ100万円で子ども2人の場合。1人目の金額は上記のとおりです。
2人目の金額 = 9,990円 - (母の所得額1,000,000円 - 所得制限限度額950,000円)×0.0028844= 9,990円-140円=9,850円

 

児童扶養手当の詳細はこちらのページをご覧ください。

 

児童扶養手当の支給対象者

以下に該当する方が対象者になります。

 

  • 父母が離婚した子
  • 父または母が死亡した子
  • 父または母が重度の障害を有する子
  • 父または母が生死不明である子
  • 父または母に1年以上遺棄されている子
  • 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた子
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている子
  • 婚姻によらないで生まれた子
  • 棄児などで 父母がいるかいないかが明らかでない子

 

児童扶養手当の問題点1

昨今、児童扶養手当の支給打ち切りが問題視されています。
新聞報道によりますと、東京国立市に住む母子家庭の41才の女性と子どもに起きたことです。
この家族は、2013年4月から同市内のシェアハウスに居住しはじめ、当初は母子家庭ということで児童扶養手当を受け取っていました。シェアハウスであっても各部屋は施錠がされていると判断されたためです。
ところが2014年1月から同一住所に異性がいるということで、東京都の判断もあり児童扶養手当の支給が打ち切られてしまったのです。同一住所に異性がいるのは「事実婚である」と判断されてしまったわけです。ただしこのケースは住所は同じであってもまったく交友のない男性が別の部屋に住んでいただけであり、事実婚にはあたらないケースです。

 

通常は、職員らが住民票や公共料金の領収書、部屋の構造などを確かめて支給の可否を判断することになっていますが、国や都の基準がはっきりしてしない点もあり、担当自治体では上部機関の判断に従わざるをえないところに原因もあります。

 

今でも同一住所に異性がいる場合は「児童扶養手当は受給できない」という自治体もあり、この家族以外にも児童扶養手当を受給できていない「ひとり親家庭」もいるということです。今回の国立市の母子家庭ではさかのぼって児童扶養手当が支給される見込みということです。

 

問題点2:児童扶養手当と実家での暮らし

離婚して、実家に戻って子どもと暮らし始めるということもよくあることです。
この場合の児童扶養手当の支給ですが、まず申請は可能です。
ですが、同居している両親や兄弟姉妹、祖父母等がいる場合は、扶養義務者とみなされるため、同居人に所得制限限度額を越える所得がある方がいる場合には、手当の支給が全額停止になります。

 

また、実家といっても、別棟があって、その家に子どもと暮らすとか、2世帯で暮らすなどもあります。この場合に、まったく同居している両親や兄弟姉妹、祖父母等からの資金援助はない、生計も別という状態でも、同じ世帯とみなされ支給停止になるということもあります。

 

ただし、このケースで、ガスも水道もまったく別でその料金を母子家庭の口座から支払っているケースでは認められるケースもあるようです。

 

この点は、やはりシェアハウスと同様に、きっちりとした線引がなされていないため、担当者の判断で左右されているのが現状です。

 

ルームシェアによる問題点はこちらのページへ

特別児童扶養手当とは何?

特別児童扶養手当とは、国がおこなっている制度です。母子家庭に限って支給される手当ではありませんが、以下に該当する子供(20歳未満)を養育している父母または養育者に支給されるものです。所得制限があります。特別児童扶養手当の概要と所得制限についての詳細はこちらのページをご覧ください。
※児童扶養手当との併給は可能です。

 

 

  • 精神の発達が遅滞している
  • 精神の障害があり日常生活に著しい制限をうける状態にある
  • 身体に重度、中度の障害や長期にわたる安静を必要とする病状があり、日常生活に著しい制限がある
  • 特別児童扶養手当・月額(27年4月~)

 

特別児童扶養手当の支給額

平成27年4月時点では、以下のように子どもの障害の等級によって分かれています。打ち消してある数字は平成26年4月時点の金額です。下記の等級1級は、身体障害者手帳1~2級、療育手帳A判定が該当します。等級2級は、身体障害者手帳3級、4級の一部、療育手帳B判定が該当します。

子1人の場合
  • 等級 : 1級 金額 : 49,900円51,100円
  • 等級 : 2級 金額 : 33,230円34,030円
2人の場合
  • 等級 : 1級 金額 : 99,800円102,200円
  • 等級 : 2級 金額 : 66,460円68,060円
3人の場合
  • 等級 : 1級 金額 : 149,700円153,300円
  • 等級 : 2級 金額 : 99,690円102,090円

 

指差し

 

次に障害児福祉手当のご紹介をします。

 

障害児福祉手当とは

国が行っている制度で、20歳未満で障害があるために日常生活において常時介護を必要とする状態にある方を対象としています。所得制限があります。

 

支給額(平成26年4月~):月額14,140円

 

児童育成手当という手当もあります

都道府県単位で独自の制度になります。ここに記載した金額は東京都の手当です。都内に住所があり、下記のいずれかに該当する子供(18歳になった最初の3月31日まで)を扶養している方に支給されます。

 

  • 父母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が生死不明
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 婚姻によらないで生まれたなど

支給額は月額子供1人につき月額13,500円

 

支給方法

申請のあった翌月から、毎年6月・10月・2月に、その前月までの分が金融機関の本人口座に振り込まれます。

 

申請先

申請は、各市町村の担当窓口になります。

 

母子家庭の住宅手当というのもあります

母子家庭や父子家庭、いわゆるひとり親家庭(20未満のこどもを養育)で、自ら居住するための住宅を借り、月額10,000円を超える家賃を支払っている方を対象としているものです。
※所得制限があります。
※市町村独自の制度で極限られた市町村での制度となっています。

 

各市の事例
  • 千葉県君津市:家賃が月額10,000円を超えた額について、月額5,000円を限度として年3回(7月、11月、3月)指定口座へ振込むとなっています。
  • 東京都武蔵野市:月額1万円(家賃が1万円以下の場合は支払家賃相当額)を申請月分から助成。

 

さらに母子家庭の住宅手当や住宅ローンについては、母子家庭の住宅手当や家賃補助と住宅ローンについての大事なポイントをご覧ください。

 

生活保護について

生活保護とは、生活に困っている方に対して、その程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し自立することを目的とした制度です。

 

支給される保護費は、厚生労働大臣が定める支給計算があります。
最低生活費-収入=差額が保護費として支給されます。
※収入には、労働による収入や年金、親族による援助等が含まれます。

 

生活扶助の種類

生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があり生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

 

支給例
東京23区に住んでいて、小学生の子どもが2人いるという20歳~40歳までの母子家庭の場合。
生活保護費は270,110円になります。(以下サイトからシミュレーション)
内訳:生活扶助基準額155,310 円、母子加算25,000 円、児童養育加算20,000 円、住宅扶助基準額69,800 円

 

生活保護の受給額を計算できるサイト
平成26年(2014年)4月以降のデータによる:生活保護 金額 自動計算

 

母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度

母子家庭などのひとり親家庭に対して、世帯の保護者やこどもが病院あるいは診療所で診療を受けたときに健康保険の自己負担分を市が助成するものです。
子どもとは、18歳に達した日の属する年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までになります。

 

差額ベッド代は助成対象にはなりませんが、入院時の食事代等は市町村によっては一部を負担するところもあります。東京都においては、対象者には、ひとり親家庭等医療証(マル親医療証)という名称の医療証が交付されます。

 

※所得制限があり、それを超えた場合は、1年間は対象になりません。
※助成内容は市町村で異なります。

 

医療費助成額(参考)

住民税非課税世帯は通院、入院とも無料、住民税課税世帯は1割負担、あるいは、医療費の自己負担分の1ヶ月分の合計から1,000円を差し引いた額等があります。

 

対象者は、父または母が死亡した児童、父母が婚姻を解消した児童、父または母が重度の障害にある児童、その児童を養育している父または母、養育者になります。
こちらの制度は東京都や各県にあるそれぞれの自治体で行っていますのでお住まいの区市役所や役場でご確認ください。

 

東京都国立市の助成内容(参考)
  • 健康保険が適用になった児童及び保護者の医療費の自己負担分
  • 入院時の食事療養標準負担額(払戻し)

(注)薬の容器代・文書料・差額ベッドなどや保険外診療は助成の対象となりません
(注)前々年の所得が課税世帯の方は、老人保健法に準じた一部自己負担額が生じます(外来)

 

宮崎県宮崎市の助成内容(参考)

自己負担額(受診者一人あたり1,000円/月)と保険者負担額(高額療養費・付加給付金)を除いた額を助成します。
(1診療月保険診療分の負担金合計)-(高額療養費・付加給付金)-1,000円(自己負担額)=1診療月の助成金額

 

《注意》保険診療分に対する助成となります。保険診療外のもの(入院時の食事代・室料差額、診断書等の文書料、各種検診料、薬の容器代等)は、助成されません。

 

※入院された場合、受給資格者証を医療機関等に提示すれば、入院時の窓口負担が1診療報酬明細書ごとに1,000円/月となります。

 

上記のように助成内容は市町村によって異なっています。

 

参考外部サイト

東京都国立市ひとり親家庭医療費助成
宮崎県宮崎市のひとり親家庭医療費助成
東京都三鷹市のひとり親家庭等医療費助成
金沢市ひとり親家庭医療費助成

 

こども医療費助成

ひとり親家庭の医療費助成には所得制限がありますので、該当しない場合もでてきます。このような場合に、子どもの医療に関してはこちらのこども医療費助成に該当する場合もあります。

 

ただし、ひとり親家庭の医療費助成制度とは違い親に対する医療費助成はなくなります。また、自治体によって異なりますが要件として子どもの年齢制限があります。小学校就学前までとするところ、小学校4年生、あるいは中学3年生など自治体によって違っていますので、こちらにも該当しないということもあります。

 

該当する場合には、乳幼児や子どもに対しての医療費の一部を助成していただけるものです。通院や入院でかかった保険診療による医療費の自己負担分が助成されます。内容は各自治体によって異なります。

 

ただし、健康診断費用や差額ベッド代、入院時食事代、保険診療以外の医療費などは助成対象外です。所得制限については自治体によって制度は異なり、所得制限を定めている自治体とない自治体があります。

 

東京都の例

東京都管内の市区町村では、小学校入学前の子どもに対しての医療費助成制度は「マル乳(乳幼児医療費助成制度)」といいます。小学校入学から中学3年生までの子どもに対しての助成を「マル子(義務教育就学児医療費助成制度)」という通称名で呼んででいます。

 

医療機関を受診する場合には、「健康保険証」と「マル乳医療証」や「マル子医療証」を持って受診します。

 

助成については以下のように各市町村で異なっています。
全国の自治体の乳幼児医療費助成のサイトは乳幼児医療.com

母子家庭の遺族年金について

夫が死亡した、あるいは妻が死亡したというような場合に受取れる年金が遺族年金になります。加入している年金によって受取れる額は違ってきます。

 

自営業で国民年金の場合:遺族基礎年金
サラリーマン世帯など厚生年金の場合:遺族基礎年金+遺族厚生年金
公務員など共済年金の場合:遺族基礎年金+遺族共済年金
遺族基礎年金の受取れる期間は、子ども18歳に達した年度の3月末までで、平成26年4月分からの年金額は995,200円(子が1人の妻の場合)となっています。

 

2014年4月から遺族年金が改正された件についてはこちらの記事をご覧ください。

 

詳細は下記ホームページをご覧ください。
遺族基礎年金や遺族厚生年金についは日本年金機構のホームページをご覧ください。
遺族共済年金については国家公務員共済組合連合会のホームページをご覧ください。

 

母子家庭には税金の減免や割引もあります

この項目からは母子家庭に対しての税金や減免制度、自治体が行っている割引についてのご紹介です。以下のようにたくさんの制度があります。

 

所得税や住民税を安くなる制度

所得から差引くことができる控除として、寡婦控除・寡夫控除というものがあります。

 

寡婦控除とは?

寡婦控除(かふこうじょ)とは、夫と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていない女性が受けられる所得控除です。
控除できる金額は27万円ですが、特定(特別)の寡婦に該当する場合は、35万円になります。
尚、住民税については26万円を控除、特定の寡婦は30万円が控除できます。

 

特定(特別)の寡婦とは以下の3つすべてに該当する方です。

 

  • 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
  • 扶養親族である子がいる人
  • 合計所得金額が500万円以下であること。

ですから年間合計所得が500万円以下であれば母子家庭の方はこちらに該当すします。

 

合計所得の詳細については国税庁のホームページをご覧ください。

 

寡夫控除とは

寡婦控除とは字が一字違っていますね。こちらの寡夫控除(かふこうじょ)とは、妻と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていない男性が受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円です。

 

寡婦控除と同じく合計所得が500万円以下という条件はあります。
こちらは、寡婦控除と違って「特定の寡夫」という定義はありません。

 

寡婦(夫)控除の問題点と横浜市の取り組み

婚姻歴のないひとり親家庭の場合は、所得税や住民税の控除を受けることができないという問題があります。
そこで、横浜市は未婚のひとり親家庭でも寡婦(夫)とみなして寡婦(夫)控除を適用する取り組みを2015年4月から始めます。該当するのは横浜市内の父子・母子家庭は2万9000世帯で、推計ではそのうち1800世帯が該当するとしています。

住民税の減免もあります

生活保護を受けることとなった場合や所得が前年と比べて半分以下になった場合には減免になります。
詳細はお住まいの市町村へお問い合わせください。

 

国民健康保険・国民年金の免除

母子家庭に限ったものではありませんが、前年より所得が大幅に減った場合や病気で生活が困難になった場合に国民健康保険の軽減措置が用意されています。

 

平成27年度の場合
総所得金額等≦33万円 →7割軽減
総所得金額等≦33万円+26万円×国保加入者数→5割軽減
総所得金額等≦33万円+47万円×国保加入者数→2割軽減

 

また、倒産・解雇など勤務先の都合を理由に離職された方も軽減措置があります。
この場合は、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30/100として保険料が計算されます。

 

国民年金の免除
国民年金については、所得がない、所得が少なくて保険料を納めることが困難という方は、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除という4つの区分免除が用意されています。
詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

 

電車やバスの割引制度もあります

電車
児童育成手当を受給している方を対象にしている各自治体の制度です。各自治体ともJR通勤定期乗車券は3割引に設定しているところが多いです。

 

東京都調布市の場合では、児童扶養手当を受けている世帯のうちの1人に都電荒川線、都営バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーの無料乗車券が交付されています。

 

手続きについて

生活保護世帯の方は福祉事務所で、児童扶養手当受給世帯の方は区市町村(子ども担当)の役所窓口で資格証明書の交付を受け購入時に提出します。
詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

粗大ごみの手数料も減免

児童扶養手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方や生活保護を受けている方は減額や免除があります。こちらも区市町村の制度ですので詳しくはお住まいの市町村役場にお尋ねください。

 

上下水道料金が安くなる自治体もあります

児童扶養手当および特別児童扶養手当を受けている世帯に対して、上水道料金・下水道料金の基本料金等を減免してくれる制度です。こちらも詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

 

調布市の例
上水道・下水道料金の減免

 

保育料の免除や減額

保育料については、保育所入所児童の4月1日時点の年齢と保護者の前年の所得税額または住民税額によって決まります。
中でも母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭で所得が低い市民税非課税世帯については無料や減免としています。

 

詳しくはお住まいの自治体にお尋ねください。
次に仕事に関連してくる母子家庭の自立支援訓練給付金についての説明です。

 

母子家庭の自立支援訓練給付金とは

母子家庭や父子家庭でこどもが20歳未満の家庭に対して、親の就労を促進のため指定訓練講座を受講し、修了した時に支給される給付金を自立支援訓練給付金といいます。

 

こちらの制度は、都道府県単位での事業ですので、この事業を実施しているところの都道府県にお住まいの方が対象となります。教育訓練を受講して修了した場合、経費の20%(4千1円以上で10万円を上限)支給が一般的ですが、新宿区や荒川区などでは受講料の40%(上限20万円、下限4千1円)が支給されています。

 

訓練給付金の対象者は?

母子家庭の母や父子家庭の父でハローワークに求職申込みをしていて、所長の受講指示、受講推薦又は支援指示を受けられる方、なおかつ以下の要件を全て満たす方が対象です。

 

  • 児童扶養手当の支給を受けている方、又は生活保護を受給している方
  • 受講開始日から遡って1年以内に公共職業訓練又は求職者支援訓練を受講していない方
  • 教育訓練が適職に就くために必要であると認められる方

 

対象となる講座

雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座になります。
「講座例」

 

  • 情報関係
  • シスコ技術者認定(CCNA等)
  • Webクリエイター能力認定試験
  • Webデザイナー検定
  • ウェブデザイン技能検定AFP資格審査試験
  • 事務関係
  • TOEIC
  • 実用英語技能検定(英検)
  • 中国語検定試験
  • 日本語教育能力検定試験
  • 「ハングル」能力検定
  • BATIC(国際会計検定)
  • 簿記検定試験(日商簿記)
  • 行政書士
  • 専門的サービス
  • CFP資格審査試験
  • 技能検定 ファイナンシャル・プランニング
  • 公認会計士
  • 司法書士
  • 証券アナリスト
  • 税理士
  • 通関士
  • 社会保険労務士試験
  • 中小企業診断士試験
  • 土地家屋調査士
  • 営業・販売・サービス
  • ソムリエ呼称資格認定試験
  • 調理師
  • カラーコーディネーター検定試験
  • きものコンサルタント
  • 色彩検定
  • インテリアコーディネーター
  • 国内旅行業務取扱管理者試験
  • 宅地建物取引主任者
  • 美容師
  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • 社会福祉・保健衛生
  • 看護師
  • 救急救命士
  • きゅう師
  • 言語聴覚士
  • 歯科技工士
  • 柔道整復師
  • はり師
  • 理学療法士
  • 臨床工学技士
  • 介護支援専門員
  • 介護福祉士実務者養成研修
  • 介護福祉士
  • 移動支援従事者
  • 居宅介護従業者養成研修
  • 社会福祉士
  • 福祉用具専門相談員
  • 保育士
  • 介護職員初任者研修
  • 栄養士
  • 管理栄養士
  • 医療事務技能審査試験
  • 医療保険請求事務者認定試験
  • 診療報酬請求事務能力認定試験
  • 自動車免許・技能講習関係
  • 大型自動車第一種免許
  • 大型自動車第二種免許
  • 大型特殊自動車免許
  • 普通自動車第二種免許
  • 小型移動式クレーン技能講習
  • フォークリフト運転技能講習
  • 技術
  • 建築士
  • 建築施工管理技術検定
  • 電気工事士
  • 電気主任技術者
  • 電気通信工事担任者
  • 土木施工管理技士
  • エネルギー管理士
  • 気象予報士
  • 危険物取扱者
  • 技術士
  • 製造
  • 技能検定試験 パン製造(パン製造作業)
  • 自動車整備士
  • 製菓衛生師

自立支援訓練給付金の詳細は下記のページでご確認ください。
ズバリ解説!母子家庭の自立支援給付金がまるごとわかるサイト

シングルマザーが仕事を探すためにマザーズハローワークという拠点もあります

マザーズハローワークとは、ハローワークのシングルマザー(母子家庭)のための就職支援拠点になります。

 

館内にオムツ交換や授乳できるスペースがあり、また「おもちゃ」や絵本が置いてあるので子どもを遊ばせながら求人検索や仕事の相談ができます。気軽に子供連れで無料で職探しや相談ができるというハローワークです。
平成26年9月現在、マザーズハローワークは、全国に20ヶ所あり、マザーズコーナーは全国に160ヶ所あります。

 

マザーズハローワークではどのような相談ができるの?

ここでは、以下のような職業相談やアドバイスを受けることができます。

 

  • 育児を両立しながら再就職を希望
  • 子育てなどで仕事をしていない期間が長く、就職活動をどう始めたらいいかの分からない
  • わたしでも応募できる求人はあるの?
  • 語学力を活かして働きたいけど、そういうところはあるの?
紹介している求人について

ここでは、すべてのハローワークで受理した求人を公開しています。マザーズハローワークにもよりますが、仕事と子育ての両立に理解のある企業からの求人も施設内で公開しているところもあります。

 

仕事探しについては、母子家庭(シングルマザー)の仕事探しのための求人ウラ事情の記事があります。

 

母子家庭の学び直し支援

学び直し支援というのは、厚生労働省が2015年4月から教育面を中心とした母子家庭・父子家庭への支援になります。「親の学び直し」を重視し、貧困対策の一環として経済的自立を支援するものです。

 

「学び直し」を希望する中学卒業や高校を中退した親が、高校卒業程度認定試験のための講座受講費用の補助となります。補助金は最大費用の6割、15万円が上限です。

 

母子・父子家庭の貸付制度

資金で困っている場合で、20歳未満の子どもを扶養している母子・父子家庭等には、母子父子寡婦福祉資金という貸付制度があります。

 

申請場所は、お住いの市役所等になりますが、実際に金額が振込まれるまでには1ヵ月から2ヵ月かかります。

 

主な特長としては金利が無利子となっている点です。また、年1.5%の金利を支払う貸付もありますが、連帯保証人をおくことで無利子となります。

 

貸付の種類は、こどもの教育費資金、家の修繕改築費、移転等での費用など以下の12種類になります。

 

事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金。

 

限度額や内容の詳細については、こちらの母子・父子寡婦福祉資金とはどのような貸付制度なの?をご覧ください。

 

母子家庭のまとめ

母子家庭や父子家庭などに関連する手当は遺族年金も含め全部でおおよそ10あります。また、減免や割引制度、教育訓練給付金もありますので以下のようになります。

 

①児童手当
児童扶養手当
③特別児童扶養手当
④障害児福祉手当
➄児童育成手当
⑥母子家庭・父子家庭の住宅手当
⑦生活保護
⑧ひとり親家庭等医療費助成制度
⑨乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
⑩遺族年金
⑪寡婦控除
⑫住民税の減免
⑭母子家庭の国民健康保険・国民年金の免除
⑮母子家庭の電車やバスの割引制度
⑯母子家庭の粗大ごみ等処理手数料の減免制度
⑰母子家庭の上下水道料金の減免制度

⑱保育料の免除や減額
⑲自立支援教育訓練給付金
⑳母子家庭の就職支援にマザーズハローワークを活用
㉑ひとり親の学び直し支援

 

自治体独自の制度については内容がそれぞれ違っていますので、詳しくはお住まいの市町村役場にお尋ねください。

 

最後になりますが、母子家庭の母親が職業に就くのには、マザーズハローワークに行って求職の申込みをすることからはじめるのが一番です。

 

雇用保険の加入有無によって違いがありますが、その際に、就職するのに有利になりますので、可能であれば公共職業訓練や求職者支援訓練を希望してみてはいかがでしょうか。

 

雇用保険に加入しいる母子家庭の母親が離職して求職中ならば、ハローワークの受講のあっせんを受けて、再就職に必要な技能及び知識を習得するための「公共職業訓練」を無料で受講することができます。

 

学びながら失業手当ももらえるというメリットがあります。
公共職業訓練についてはこちらをご覧ください。

 

また、雇用保険に入っていなかった母親には、求職者支援訓練というのもあります。多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と、医療事務、介護・福祉、IT等の特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があります。こちらも、無料で受講することができます。

 

こちらも要件に該当すれば職業訓練受講給付金を毎月10万円と交通費も受取ることができます。
以上、「母子家庭の手当とシングルマザー支援、児童扶養手当などすべて掲載」の記事でした。最後までご覧いただきありがとうございました。

 

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