このページでは、母子家庭（シングルマザー）や父子家庭がもらえる自立支援給付金の概要や対象者、支給額について解説します。
母子・父子家庭の貸付制度についてはこちらの母子・父子寡婦福祉資金とはどのような貸付制度なの？をご覧ください。
2015/06/02 19:20:02
母子家庭（シングルマザー）の自立支援給付金とは
自立支援給付金とは、正式には「自立支援教育訓練給付金」といいます。
この給付金は、厚生労働省が各自治体と協力して、雇用保険から教育訓練給付を受けられない方が対象教育訓練を受講し、修了した場合に支給される給付金のことをいいます。
母子家庭（シングルマザー）や父子家庭の自立支援のために2003年から行っている就業支援事業になります。
支給される金額は入学料や受講料の経費の２０％（４千１円以上で１０万円を上限）が支給されます。
自立支援教育訓練給付金の対象者
20歳に満たない子どもを扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父で以下の４つの要件を全て満たす方となっています。
- 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
- 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がないこと
- 就業経験、技能、資格の取得状況などから判断して教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
- 過去に本事業による訓練給付金を受給していないこと
講座受講についての注意点
受講について注意点がありますのでご確認ください。
制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりません。
講座を受講する前にお住まいの自治体の窓口に必ず申請をする必要があります。その際に職員と面談があります。
対象となる講座
以下に該当する講座が対象になります。通信講座やeラーニングもありますよ。
- 雇用保険制度の教育訓練給付の教育訓練講座
- 厚生労働省が就業に結びつく可能性の高い講座として別に定めた講座
- その他、都道府県等の長が別に定める講座
雇用保険制度の教育訓練給付の教育訓練講座についてはこちらから検索できます。閲覧してみた結果、筆者が伝えたいポイントは以下のものです。
ページをひらくと、一般教育訓練と専門実践教育訓練指定講座がありますが、ここでは一般教育訓練から検索します。
そして一般教育訓練は、分野・資格名から検索するのと、スクール・キーワードからも検索ができます。
まずは、「分野・資格名のボタン」をクリニックしてみました。出てきたページが下の画像です。
この下にも「事務関係」で、実用フランス語技能検定試験、スペイン語検定試験Ｄ．Ｅ．Ｌ．Ｅ．、中国語検定試験、日本語教育能力検定試験、ハングル能力検定、「社会福祉・保健衛生関係」では、介護支援専門員、介護福祉士実務者養成研修、介護福祉士、移動支援従事者、居宅介護従業者養成研修、社会福祉士などがあります。
今度は、「スクール・キーワードのボタン」をクリニックして出てきたページが下の画像です。
次にこのページから「スクール名」は入れないで、「実施方法」を子どもが小さい母子家庭では通学が困難な場合が多いので「通信・eラーニング」にし、そして地域を「東京都」だけにして検索してみました。
その結果、465校が検索されました。下の画像はその結果です。
さらにそこから上から4つ目の「大原医療福祉専門学校」をクリニックした出てきたのが下の画像です。
介護職員初任者研修をクリニックして出てきたのが下の画像です。
この介護職員初任者研修の通信講座は訓練期間が4ヶ月、入学料は6,000円、受講料は82,000円必要になります。結構お高いのですね。
これら料金の２０％が受講修了後に自立支援教育訓練給付金から支給されることになります。この場合は、入学料と受講料の合計88,000円の20％ですから17,600が支給されますが、個人的には「ちょっと少ないな」というのが正直な感想です。
支給を受けるためには自治体によって異なる場合がありますが、おおむね講座終了後１ヶ月以内に、給付金の支給申請をする必要があります。
自立支援給付金のデメリット
受け取れるのはありがたいことなのですが、以下のものがデメリットになります。
- 受講料は全額先に自分で支払っておく必要がある
- 講座にかかった費用の２０％までで、しかも１０万円が限度となっている
母子家庭の自立支援給付金のまとめ
自立支援教育訓練給付金は母子家庭（シングルマザー）や父子家庭で20才未満の子がいて、雇用保険の訓練給付金の資格が無い、また児童扶養手当の支給を受けている方等が対象になります。
支給される金額は対象講座にかかった入学金や講座料の２０％になりますが、１０万円が限度です。
この自立支援教育訓練給付金の他にも母子家庭には様々な支援や助成金制度がありますので下のページからご確認ください。
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