母子支援施設とはどうのような施設ですか？

このページは、母子家庭に関係する「母子支援施設」について解説します。

2015/06/28 15:26:28

記事投稿者：Syu Hama

母と子

母子支援施設とは、児童福祉法38条に基づいてつくられた施設で、何らかの事情によりこどもの養育が困難な母子家庭のお母さんと１８歳未満のこどもが一緒に入所し、施設職員とともに自立を目指す施設をいいます。

入所者は、未婚や離婚・死別などの配偶者のない女性の他に、ＤＶ、児童虐待、夫からの遺棄、夫の行方不明・拘置などにより、夫婦が一緒に住むことができない事情にある女子で、養育すべき児童を有している世帯です。

平成２４年の調査では、全国で活動中の施設は２５１となっています。（出典：厚生労働省：平成24年社会福祉施設等調査の概況より）統計を見ると年々施設数は減少しています。統計についてはこちらのサイトが分かりやすいです。

母子支援施設の職員配置基準は以下のようになっています。

職種	人数等
施設長	1人
母子支援員	～９世帯まで１人以上１０～１９世帯は２人以上２０世帯～は３人以上
嘱託医	1人
少年指導員	～１９世帯まで１人以上２０世帯～２人以上
保育士	保育施設のある施設については30人につき保育士1人ただし、1施設に最低1人おくことができます
調理員等	1人

母親と子どもそれぞれの個別の課題に対して、以下のような専門的支援を行います。

母親が、安定した家庭生活を営むために必要な支援を行います。
母親の子育てのニーズに対応するとともに、子どもとの適切なかかわりができるように支援します。

母親の育児に関する不安や悩み等の相談やアドバイス

子どもの成長段階、発達段階に応じた養育支援を行います。

学習や進路、悩み等への相談支援

人との関係づくりについて支援

母親と子どもの緊急利用に適切に対応する体制を整備しています。

生活保護世帯・住民税非課税世帯については、本人負担額はありませんが、入所者の所得に応じて、本人負担が発生します。
それ以外に、居室内の光熱水費（電気・ガス・水道代）は、各自の負担となります。

入所するには、現在居住している市区町村の福祉事務所や福祉サービス課または直接施設へご相談ください。

入所期間は自立目標を２年以内としていますので、２年間になります。
それ以降の期間については、１年ごとに施設長が入所者の意見を聴取するとともに期間についての目標を定めています。
※施設によって異なる場合があります。

母子支援施設とは、全国に約２５０施設ほどあり、児童福祉法38条に基づいてつくられた施設です。何らかの事情によりこどもの養育が困難な母子家庭のお母さんと１８歳未満のこどもが一緒に入所し、施設職員とともに自立を目指す施設です。

入所者は、未婚や離婚・死別などの配偶者のない女性の他に、ＤＶ、児童虐待、夫からの遺棄、夫の行方不明・拘置などにより、夫婦が一緒に住むことができない事情にある女子で、養育すべき児童を有している世帯になります。

近年はDVによる原因での入所者が増加しています。

以上、「母子支援施設とはどうのような施設ですか？」についての解説でした。