会社への入社、自動車学校への入校、運転免許本試験、賃貸契約、住宅ローン契約、相続手続きなどの際の必要書類として、住民票や住民票記載事項証明書の提出が求められるのが一般的です。
ほとんどが、住民票（写し）が必要書類となっていますが、中には「住民票記載事項証明書」とされている手続きもあります。では、この住民票と住民記載事項証明書はどう違うのかご存知でしょうか。これらの違いや取得について解説します。
2016/06/07 10:18:07
住民票とは？
住民登録のある役所で入手できるのが「住民票」ですが、実際には「住民票の写し」の入手になります。住民票の原本は請求することができないからです。
では、この「住民票の写し」にはどのような事柄が記載されているのでしょうか。
住民票には記載されている事項は、住民基本台帳法により定められています。その中にある第7条が「住民票の記載事項」にあたります。
日本国籍と外国籍の方の住民票の記載事項の違い
日本国籍と外国籍の記載事項は異なっています。
日本国籍の場合の記載事項
- 1.住所・氏名・生年月日・性別
- 2.住民になった日
- 3.現在の住所に住み始めた日・それを届けた日とその前の住所
- 4.世帯主の氏名・世帯主との続柄
- 5.戸籍の表示
- 6.住民票コード
- 7.個人番号
外国籍の方の場合
- A.住所・氏名・通称・生年月日・性別
- B.外国人住民年月日
- C.現在の住所に住み始めた日・それを届けた日・その前の住所
- D.世帯主の氏名・世帯主との続柄
- E.国籍・地域
- F.在留資格・期間等
- G.在留カード等番号
- H.住民票コード
- I.通称の記載と消除に関する事項
このような事項が住民票には記載されていますが、日本国籍の方の4～7については、希望に応じての記載項目となります。
住民票記載事項証明書とは？
住民票記載事項証明書とは、住民票に記載されている事項を証明するもので、必要に応じて一部の項目について証明することができるものです。
一般的には、下記のような提出先で定められた用紙に証明をもらいますが、指定の用紙がない場合にはその役所の様式での証明書になります。
住民票記載事項証明願いの見本
上記見本のように、願出人の部分や氏名、生年月日等の部分に記入してから役所に提出して証明をもらいます。
結局、住民票と住民票記載事項証明書の違いとは？
つまり、住民票の写しでは、現在の住所に住み始めた日・それを届けた日とその前の住所などのプライバシーが記載されているのに対し、住民票記載事項証明書で求めている多くは氏名・性別・生年月日・住所くらいの項目になりますので、プライバシーが限定されています。
このように、プライバシーの項目事項が多いのが住民票（写し）であり、少ないのが住民票記載事項証明書です。
近年では、会社に入社時の提出書類として、プライバシーに配慮して「住民票の写し」よりも「住民票記載事項証明書」の提出が増える傾向にあります。
以上の説明で住民票と住民票記載事項証明書の違いが理解できたでしょうか。
次の項目は住民票や住民票記載事項証明書の取得についてです。
住民票や住民票記載事項証明書の取得
住民票や住民票記載事項証明書は請求できる方は決まっています。
住民票の写し又は住民票記載事項証明は、「本人」及び「本人と同一世帯の者」が申請できる方の範囲となっています。それ以外の方は代理人として、本人及び本人と同一世帯の方からの委任状が必要です。
住民票や住民票記載事項証明書の請求するには何が必要？
請求に必要な持ち物は、以下のものです。
本人の場合の持ち物
- 運転免許証・パスポート(日本国発行のもの)・住民基本台帳カード・在留カード等官公署発行の写真入り証明書
- 健康保険証・介護保険証・後期高齢者医療被保険者証など、官公署発行の証明書
- 認印※
認印については、本人が署名をする場合には、認印は必要ない役所と本人であっても認印が必要な役所があります。
代理人の場合の持ち物
代理人の場合は、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）と委任状が必要になります。ただし、個人番号記載のものは代理人には交付されず、委任者の住民登録地に郵送となります。
認印については、署名だけで大丈夫な役所と認印が必要な役所があります。
どんな請求方法があるの？
窓口での請求のほかに以下の方法もあります。（役所によって異なる）
電話予約
窓口が開いている時間に来所できない人は、電話での申込で休日や平日の時間外に受け取る方法です。
郵送請求
郵送での請求と受取りも可能です。ただし、郵便局にて必要分の定額小為替または普通為替を購入する必要があるのと、返信封筒に切手を貼って送付する必要があります。
自動交付機サービス
マイナンバーカード（個人番号カード）」を持っている方は、自動交付機から受取ることができるサービスです。
住民票や住民票記載事項証明書の料金はいくら？
住民票や住民票記載事項証明書の1通あたりの料金は300円が一般的な料金となっているようです。
ただし、コンビニ等の自動交付機サービスにおいては、50円や100円ほど割引しているようです。
兵庫県加東市は、マイナンバーカードを使ったコンビニ店での各種証明書交付サービスを４月１日から開始するのを前に、このほど市内の３店舗で端末を使った事前の検査を行い、問題なく取得できることを確認した。取得できるのは、住民票の写し▽住民票記載事項証明書▽印鑑登録証明書▽所得証明書－の４種類。いずれも１通２５０円で、市役所窓口より５０円安い。神戸新聞より
横浜市は２３日、全国のコンビニエンスストアで住民票が取得できる「コンビニ交付」を開始した。発行手数料は、区役所などの窓口より５０円安く、ライフスタイルに合わせ、身近な場所で、簡単、便利に利用していただける。産経新聞より
住民票の写しを請求するときの注意点
住民票の写しを請求するには、役所所定の交付請求書（申請書）へ記入しますが、下記のような項目が必要な場合にはチェックをして請求する必要があります。
世帯主・続柄 □載せる □載せない
本籍・筆頭者 □載せる □載せない
住民票コード □載せる □載せない
個人番号 □載せる □載せない
チェックが漏れて請求した場合であってもキャンセルができないため料金が発生してしまいます。
住民票の除票とは？
住民票の除票とは、引っ越し・死亡などで住民票の中に誰も残らなくなった場合には、除票となります。この証明を「住民票の除票」といいます。
主には過去に住んでいたという証明に使われますが、交付にあたっては、5年間です。保存期間を経過した場合には交付されません。
もし5年以上のものが必要ならば、「戸籍の附票」を取ることで解決します。戸籍の附票は本籍地の役所で入手できます。
以上、「住民票と住民票記載事項証明書はどう違うのか教えてください」でした。
